厚生労働省は1月31日午前、2014年度の公的年金の支給額を0.7％引き下げると発表しました。これを受け、4月から国民年金を満額受給（月64,875円）する場合は、475円減の月64,400円となります。
厚生年金は、夫婦2人世帯のモデルケース（月22万8,591円）で、1,666円減の月22万6,925円となります。
ご存じのように公的年金は、物価変動に合わせて支給額が決まる仕組みになっています。過去のデフレ下でも引き下げを実施せず、本来の水準より2.5％高い状態が続いていたため、当初は４月から１％引き下げる予定でした。
しかし、３１日に発表された２０１３年平均の消費者物価指数が前年より0.4％上昇したことを受け、引き下げ幅を圧縮することになったのです。
