後期高齢者医療制度では、加入者（75歳以上）の医療費を「誰が」「どのくらいの割合で負担するか」が定められています。
医療費のうち、加入者が病院等で支払った自己負担分（1割または3割）を除いた費用は、医療給付費として都道府県後期高齢者医療広域連合から病院等に支払われます。この財源は、加入者の保険料、公費、後期高齢者支援金（現役世代からの支援金）で構成されています。内訳は、自己負担分 ＋ 保険料（約1割） ＋ 支援金（約４割）＋ 公費（約５割 <国：都道府県：区市町村> = 4：1：１）
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都道府県後期高齢者医療広域連合は、平成26・27年度の後期高齢者医療保険料率を発表！（東京都の場合）
後期高齢者医療の保険料率は2年間の医療給付費等を推計して2年ごとに見直しを行います。
平成25年中（平成25年1月1日～12月31日）の所得をもとに計算された平成26年度の保険料額は7月に決定し、在住の区市町村から保険料決定通知書が送付されます。
平成26・27年度
均等割額 ＋ 所得割額 ＝ 年間保険料額
被保険者１人当たり 賦課のもととなる （上限５７万円）
４２，２００円 所得金額☓8.98％ 前回５５万円）
（前回40,100円） （前回8.19％）
※ 都道府県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者（75歳以上）医療制度を運営する特別地方公共団体（自治体）です。広域連合が区市町村へ委託して、後期高齢者医療健康診査を行っています。◎検査項目は、☯診察（問診、計測、血圧測定など）☯血液検査 ☯尿検査 区市町村が独自で行う健診項目を同時に受ける場合もあります。◎受診のしかたは、住まいの区市町村の後期高齢者医療担当窓口から受診券、医療機関一覧などが送付されてきます。
会員の方は積極的に受診しましょう。 （資料 : 広域連合広報紙から）
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後期高齢者医療保険料率 平均月額5,668円に75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、2014～1015年度の1人当たり月額平均保険料が5,668円になる見込みであることが、厚労省の調査で分かった。
2012～2013年度の5,569円から99円増え、2008年度の制度開始以来、最高となった。
1人当たりの医療給付費が、2012～2013年度の年85万2,000円から3万2,000円増える見通しであることが要因である。また、高齢者の保険料負担割合は、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう2年ごとに見直すことになっており、2012～2013年度の10.51％から10.73％に上昇したことも影響した。
保険料は、前述したように都道府県の広域連合が決定する。最高は東京都の月8,092円、最低は秋田県の月3,205円だった。 （読売新聞記事から）
◇ 介護情報 ◇
消費増税に伴う介護報酬の改正
4月1日からの消費増税（8％）に伴い、介護報酬が0.63％引き上げられ、これにより介護保険の各サービスの単位と月々の区分支給限度基準額も引き上げとなりました。限度額の範囲内で介護サービスを利用した際の自己負担は1割ですが、限度額を超えて利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。
