抜粋内容
平成18年度の「要望書」を文部科学・厚生労働・総務・財務の各大臣へ提出
提言 愛（合い）を育てよう 副会長 岩間敏和
全国校園長会会長より
日本の幼児の幸せのために 全国国公立幼稚園長会 会長 齊藤美代子
新しい時代を拓く 全国連合小学校長会 会長 寺崎千秋
教育改革と全日中 全日本中学校長会 会長 高橋秀美
副会長会の報告
平成18年度の「要望書」を文部科学・厚生労働・総務・財務の各大臣へ提出
平成18年度の「要望書」を文部科学・厚生労働・総務・財務の各大臣へ提出
平成十八年八月二日、土橋荘司会長をはじめ、上京していた九地区の副会長と、廣瀬 久部長、戸張 敦雄総務部長、小川嘉一郎福利厚生部長及び徳永 裕人事務局長は、本年度の各大臣への『要望書』を提出し、意見交換等を行った。
■小坂憲次文科相への要望書
『国際社会の中で活動できる、心豊かでたくましい日本国民の育成』を目標に掲げて活動している全国連合退職校長会は、そのための教育の実現を願い、左記事項を要望する。
記
Ⅰ 教育上の諸課題解決に関する要望
１、主体性のある日本国民の育成を期した「教育基本法改正案」を、速やかに成立されたい。
２、「教育尊重の気運を高め、国民挙って教育の振興を期する日」としての「教育の日」が、全国の過半数の都県で制定されている。この際、国としても「教育の日」制定に尽力されたい。
３、義務教育費全額国庫負担を指向し、まずは、国庫負担率を二分の一に復元されたい。
４、人材確保法を維持しつつ、教員を一律に優遇する現行給与体系を見直されたい。
５、教育に関する諸施策の企画や実施に当たっては、校園長会の意見を尊重されたい。
Ⅱ 学校教育の振興に関する要望
１、学校における「豊かな心の育成の充実」は、喫緊の課題である。そのため、各学校に「道徳（倫理）主任」の必置を要望する。
２、学習指導要領の改訂に当たっては、教科・領域の再編を含め、基礎学力の充実、豊かな心や創造性の育成を明確にされたい。
３、教員免許は、一定の国家試験に合格した者に授与する仕組みを構築されたい。
Ⅲ 退職校園長の登用及び叙勲に関する要望
１、義務教育の更なる充実のため、文部科学省の設置する審議会や研究協力者会議等の構成員に、退職校園長を積極的に登用されたい。
２、春秋叙勲に当たり、義務教育関係者やそれに準ずる者に対し、特に叙勲ランク（叙勲の種類）並びに叙勲者数の増に十分考慮されたい。
３、年金支給年齢の繰り上げに伴い、特に、六十五歳までの再任用・再雇用にかかわる制度の全国的な早期実現・充実に一層努力されたい。
〈意見交換等〉
今年は、大臣、並びに初中局長が急用のため、大臣官房審議官初中局担当の布村幸彦氏との意見交換が行われた。
はじめに、土橋会長より要望事項全般についての本会の主張を述べた。近く答申等が予定されている学習指導要領改訂に関する要望、質疑が行われた。
布村大臣官房審議官の主な発言内容は、次の通りである。
ア、貴会の要望は省内各局のみならず、大臣に伝え、要望の実現に努力する。
イ、教育基本法の改正、学校教育法の改正、そして学習指導要領の改訂の一連の流れは、国会での審議予定がやや不透明な部分があるが、文科省としては、秋の臨時国会で教育基本法を改め、それを受けて平成十九年一月の通常国会で学校教育法の一部改正案を成立させ、ほぼ同時期に学習指導要領の見直し、改訂を告示していく考えである。
（年度内にピリオドを打つ予定であるが、平成十九年五月か六月になることもある。）
ウ、義務教育九年の文言は、教育基本法からは削除するが、学校教育法に年限を延ばす方向で盛り込む考えである。
エ、学習指導要領では、国語、理数の授業時数を増やす考えが有力になっている。
本会としては、要望書のほか研究報告等を基に、意見や要望を発信していくので、それへの対応等に遺漏なきよう重ねて要望した。
■ 川崎二郎厚労相への要望書
１、年金支給年齢の繰り上げに伴い、特に六十五歳までの再雇用に係る制度の全国的な早期実現・充実に努力されたい。
２、高齢者医療制度の創設等、医療保険制度の改定に当たり、保険料負担の増加、特に、七十歳以上の窓口負担について、負担過重にならないように配慮されたい。
〈意見交換等〉
ここ数年は、年金局総務課長、保険局老人医療企画室長補佐等が対応されたが、今年は、職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課事務官 柴 真理子氏、同課政策係 吉永 尚弘氏及び保険局総務課老人医療企画室企画法令係 高科 英明氏の三氏が対応された。
本会としては、大臣への要望書提出であるから、大臣不在の場合は、少なくとも局長または審議官級の対応が然るべきと心得るし、又本会への
”礼“でもあろう。
まず会長から、例年、本会の要望によって事態が好転することがない。また、要望に対しての厚労省側の回答も殆どない。
対応に当たられる各氏は、上司（大臣を含む）と協議のうえ回答を全連退小川福利厚生部長あて文書でお願いしたい旨、強く要望した。
さらに、小川福利厚生部長から要望書の内容、とくに、六十歳から六十五歳の再雇用制度は全国で七都県のみであり、その充実を求めること、高齢者の医療費負担割合が増加し、負担過重になってくること等の改善を強く要望した。
厚生省係官からは、確たる回答は得られなかったが、前述のとおり、上司と協議のうえ、文書による回答を求めて厚労省を後にした。
■竹中平蔵総務相への要望書
１、公務員の年金制度改革については、公共に奉仕する公務員（特に教育公務員）の職務の特殊性に鑑み、画一的一元化にとらわれず、職域加算部分を堅持し、追加費用の削減、給付減額による財産権の侵害にならないよう努力されたい。
〈意見交換等〉
今年も、総務省自治行政局公務員部、福利課長佐々木敦郎氏が対応された。
まず会長より、地方分権化により国から地方へと多くの権限等が移管されているが、国そのものの確立に留意されたい旨の発言があった。
続いて、小川福利厚生部長から職域加算部分の堅持ほか二点についての要望を述べた。
また、廣瀬部長から、公務員の職務専念の義務に触れて、その勤務の特殊性が強調された。
それに対し、佐々木課長から、私も公務員であり、要望の趣旨はよく理解できるとの応答があり、今次の年金改革は、いわゆる”政治主導“で動いている。従って、日公連、年金者連盟等と連携して、国会議員への訴えを強化することを期待する旨説明があった。職域加算については、一応廃止し、公平に調査し、再構築して、基本的に制度として残すこととなろう。この様な回答がなされた。
■谷垣禎一財務相への要望書
１、今回の税制改正に当たっては、高齢者の税負担が急増したことは否めない。速やかに従前に復するように特段の改善を図られたい。
〈意見交換等〉
税務大臣への要望書提出は、はじめてである。
財務省大臣官房地方課財務事務官、松島 隆治氏に対し、大臣への取り継ぎを依頼した。
来年度以降、大臣への面会が可能になる見通しを得た。
（文責 総務部長 戸張 敦雄）
提言 愛（合い）を育てよう 副会長 岩間敏和
副会長 岩間敏和
教育に携わる一教師として夢を追っていたころ、鈴木健二氏（元NHKアナウンサー）の講演を聞く機会があった。
多くを話された中に『愛の語源は、「合い」であり、恋のそれは「来い」である。』という一節があった。
教育者ばかりの会であったので、教育愛は、教える者と学ぶ者との想いや願いが合っていなければ効果は薄い。「来い」は一方的であり、教育恋とは言わない。という内容であった。
今日、世間を騒がせている家族間の痛ましい事件に接する度に、家族の間に「合い」はなかったのか、互いの想いを話し合い信じ合うことができなかったのかと、残念でならない。
「合い」を育てる行動には、「触れ合い」「助け合い」「認め合い」「話し合い」等がある。いろいろな場で育て合わなければならないと願う。
今、学校を訪れると周囲の門扉はしっかり閉ざされ、防犯ビデオが設置される状態で、子どもの命を護る態勢がとられている。複雑な心境である。
しかし、「開かれた学校」への想いは、全く揺らいでいないことに安堵する。
そこには、学校、父母会、地域が情報を交わしながら助け合い、「おらが学校」と言う意識が支え合っているからである。
現場からの声としては、財政再建としての文教予算の削減や旅費の見直し等、教職員の士気への懸念や優秀な教職員の確保の困難さが危惧されている。
これらのことは、同窓会と協力して、教員養成大学と話し合い、要望していきたい。このように、現場を知る度に、多くの教育諸団体との連携や出合いの大切さを痛感している
全国校園長会会長より：日本の幼児の幸せのために
全国国公立幼稚園長会 会長 齊藤美代子
全国国公立幼稚園長会
会長 齊藤美代子
全国連合退職校長会の先生方には、いつも温かくご支援いただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
さて、今、幼児教育は大きな転換期を迎えています。従来の幼稚園・保育所に加えて「認定こども園」がスタートすることになりました。幼児期の教育と保育を一体として行い、都道府県が認定するこの施設が、どのようなものになっていくのか、幼児教育関係者のみならず子育て中の保護者をはじめとして多くの方々が注目しているといってよいでしょう。
国公幼としましても、この施設が幼児期の子どもたちにとって、安心して過ごせると共に、必要な体験が十分に保障されること、つまり教育が実施されることを願っています。そして、そのために必要な人的配置も含めて環境整備がなされてほしいと思います。
家庭や地域社会の教育力の低下が言われ、幼児期からの子どもたちの育ちについて様々な問題が指摘されています。そして幼児期の教育について大きな関心が寄せられています。国公幼は、全国約五三〇〇の国公立の幼稚園長によって組織されています。全国各地の先進的な取り組みや研究内容等の情報交換をはじめとして、課題解決に向けて活発に諸活動に取り組んでいます。
また、全国国公立幼稚園PTA連絡協議会とも連携を深め、「子育ち親育ち」の場としての幼稚園、地域の幼児教育センターとしての実践を進めています。日本の幼児の幸せのために、全力で諸活動に取り組んでいく決意でいます。
全国校園長会会長より：新しい時代を拓く
全国連合小学校長会 会長 寺崎千秋
全国連合小学校長会
会長 寺崎千秋
全国連合小学校長会は、今年度二一、九七一校でスタートし、「新しい時代を拓き、国際社会を主体的に生きる心豊かな日本人を育成する小学校教育の推進」を目指して尽力しております。平成十八年度は「実証そして展望と計画」の年であると認識しています。
「実証」ということは、前述の全連小活動方針の第一が本年で五年目、残り二年となり、この方針が校長の学校経営によって具現していることを子供の姿で確かに示すときであるということです。
「展望と計画」ということは教育改革進行中のこれからの教育を学校現場でどう進めていけばよいかについて、この十八年度に校長が展望を示し、具体化のための年次計画を明らかにするときであるということです。
中央教育審議会は本年末までに新教育課程に関する答申を出し、学習指導要領が改訂される見通しです。中教審は新しい教育課程を国家戦略として位置づけています。その編成と実施、教育諸条件の整備が未来を拓く子供の力を高めることのみならず、教師の力量、学校の教育力を高める契機となり、もって国民の学校教育への信頼を確立するものとなることを強く期待しています。
学校現場においてこれをリードし実現するのは校長です。校長はこの教育改革と新しい教育課程の編成・実施を推進する核であります。全連小は会員が各学校においてその責務を先端となって十分に果たしていけるよう、「力を高め、自身と誇りをはぐくむ校長会」としてその力を結集し、全力で取り組んでいく覚悟であります。
全国校園長会会長より：教育改革と全日中
全日本中学校長会 会長 高橋秀美
全日本中学校長会
会長 高橋秀美
現在、教育基本法の改正論議をはじめ広範多岐にわたる教育改革が進行しています。
さて、義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善は、教育改革の重要なテーマの一つです。
全日中は、第57回を迎える今年度の研究協議会北海道（富良野）大会より、新たな主題として「未来を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育てる中学校教育」を設定しました。
この主題は、平成17年10月の中央教育審議会答申が指摘する「一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成を担う義務教育の役割」に応えるものです。
今年度開催した各地区の研究協議会では、この新たな主題を踏まえた報告・協議が行われました。これらの成果を、北海道（富良野）大会において結実させるべく、現在、その準備を進めています。
ところで、国際的に質の高い教育を実現するためには、教師に対する揺るぎない信頼の確立、学校の主体性と創意工夫による教育の質の向上、そして確固とした教育条件整備、が必要です。
そのため、全日中は、今年度の活動方針に「教育改革をはじめとする諸改革に関する適切かつ迅速な対応と情報の発信」を掲げており、今後も必要な提言や意見表明を適宜適切に行ってまいります。
また、義務教育費国庫負担制度の堅持を果たしたことは、貴会並びに全日中を含めた教育関係団体の取組の成果です。
全日中は、貴会が築かれたご功績を糧として、今後とも活動を推進してまいります。なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
副会長会の報告
副会長会の報告(要旨)
期 日 平成18年8月1日、2日
会 場 ・全連退会議室
・TOKOホテル
出席者
土橋 荘司 会長
北海道 井口 健彦副会長
東北 高橋 宏副会長
関東甲信越 八木原勝可副会長
東京 宇田川敏夫副会長
東海北陸 岩間 敏和服会長
近畿 遠藤 繁雄副会長
中国 上田 文男副会長
四国 川 希夫副会長
九州 松澤 達郎副会長
ほか、各部長、各委員長、事務局長、事務局員等十四名出席。
会議の大要
〇第１日
１ 開会の辞 松澤副会長
２ 土橋会長挨拶
・七歳の女児が、流水プールの吸水口に吸い込まれた。将来ある子の死亡事故、慚愧にたえない。
・各地の地区連絡協議会に出て「我々には立ち上がる精神がなければだめだ」と思う。我々は組織の中に生きている。お互いが、現在の社会を昔に帰すのではなく、よりよいものに位置付けるために努力する責任がある。そのために、我々はオープンで率直な意見を出し合っていくことが大切である。
３ 要望書の提出 戸張総務部長
・八月二日、文部科大臣、厚生労働大臣、総務大臣、財務大臣に提出する。要望の内容、感触等は全連退情報、会報に掲載する。
４ 会務報告
○ 総務部 ７月２８日、土橋会長と戸張総務部長が日本PTA協議会梅田会長と会い意見交換をした。
○ 教育振興対策部 地方分権化に伴う教育上の影響に関する調査と、家庭教育の回復についての調査をする。
○ 「教育の日」推進委員会
教育の日を制定する県は、本年度２８県になる見通し。
○ 生涯学習推進部
去年の調査分析を進める。東京都退職校長会の「東海道を歩く」活動に参加。エネルギー教育実践校サポーター、エネルギー教育コーディネーターの登録斡旋について。
○ 福利厚生部
叙勲状況の調査をし、叙勲制度の要望をする。
○ 会報部
機関紙としての会報の充実。
○ 会計部
平成１８年度予算編成について。
○ 事業委員会
出版事業の進行状況について。
５ 協議
○エネルギー教育のサポーター、コーディネーターを地域で一名に絞るのに副会長一任は難しい。
○絞れない場合は候補者全員を報告することにする。
○エネルギー教育のサポーター、コーディネーター、退職校長の力量が期待されている。
６ 各地区の現状と課題
（１）北海道 井口副会長
・北海道には４０支部もあるので内容の濃い交流へ苦心する。
・市町地域の教育の日制定の推進状況及び、「北海道教育の日」制定に官民協働で当たる。
（２）東北 高橋副会長
・「教育の日」の制定運動状況
・組織の充実・強化等の状況
・東北地区退職校長会協議会について
（３）関東甲信越 八木原副会長
・「教育の日」制定の推進状況
・市町村合併に伴う支部組織の改編
・各都県の抱える課題を、情報交換・協議を通して課題解決に役立てる。
・関ブロ地区連絡協議会について
（４）東京 宇田川副会長
・本年度の課題、「東京都教育の日」「心の東京革命」、会員増強・高齢化対策、教育支援活動、生涯学習等の活動状況
（５）東海北陸 岩間副会長
・本年度の活動計画
・地区協議会に提出された、（ア）組織活動の活性化、（イ）教育支援、（ウ）「教育の日」制定状況、（エ）本部への要望等について
（６）近畿 遠藤副会長
・府県退職校長会の組織、事務局が抱える課題。
・「教育の日」制定、学校支援活動の状況
・近畿地区連絡協議会について
（７）中国 上田副会長
・本年度活動計画、現状と課題
・「教育の日」制定状況。
・中国地区連絡協議会について
（８）四国 川 副会長
・組織上の課題、「教育の日」の制定状況等の現状と課題。
・本年度の活動計画
・四国地区連絡協議会について
（９）九州 松澤副会長
・「教育の日」制定状況。会員数の減少、会費減収等の現状と課題。本年度活動計画。
・九州地区連絡協議会の報告。
・全連退調査の各県の回答を副会長にも欲しい、全連退補助金現状維持等本部への要望
意見交換（敬称略）
〇松澤 年度始めに、スケジュール表を送って欲しい。福利厚生関係情報が欲しい。
●目標、宣言決議案を年度当初に送る。目標を決めて事業計画を立てる。年度始め送付難しい
〇川崎 会員確保には全連退のメリットをわからせることが必要。副会長の在り方を引継ぎ時にきちっと伝える必要がある。
●メリットの問題は、活動に参加してわかるものだと思う。各地のご工夫に期待する。
〇上田 ホームページの内容を適切に替えてほしい。地区協議会で審議する重要事項とは何か。副会長会の回数と適切な時期の検討が必要。全国調査では、用語の解説等親切さをお願いする
●HPは二ヵ月に一回改訂している。
期待に応えたい。
●重要事項とは理事会、事務局長会等で協議することが重要事項と解釈している
〇遠藤 総会の来賓が少ない。全連退綱領５項目を地方にも生きるよう取組む。全国的な「教育の日」の制定を期待する。全連退が一番力を入れた事業だと全国に訴えていくこと。
〇岩間 各県から課題や問題を持ち寄るだけでなく、本部が示す重要事項の地方の意見を、副会長会に持ち寄ることも検討されたい。
〇高橋 全連退情報の中身が良い。
国に対する要望等は本部でなければできない。期待している。
〇井口 財政がきびしい。郵送代が高く、会報等他の配布物と一緒に送るので会員に届くのがおそくなる。
●１月の会報（会長挨拶掲載）が３月末に届くのは遅いので本部でも考えたい。
〇宇田川 会員の減少深刻。全連退情報、会報、年間活動報告等の情報提供に感謝している。
●会員増の問題は重要なので今回、総務部から調査をして、それを基に考えていきたい。
７ 閉会の辞 宇田川副会長
〇第２日
朝の会で、会長から、内容が充実した会がもてたことと、各副会長への期待を話され、意見交換後、文部科学省を訪問し、大臣宛の「要望書」を提出した。
（文責 事務局長 徳永 裕人）
