～ 厚生年金は３０年後２割減 現役収入の５割維持も経済成長が前提になる。平成２６年 厚労省財政検証 ～
厚生労働省は６月３日、公的年金の長期見通しを試算した財政検証を公表した。働く女性弥高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースで、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は現在の62.7%から２０４３年度に50.6%となり約2割目減りする。それ以降は固定され、2004年に政府が公約した所得代替率50%は維持できる内容だ。
一方で、もし経済が低成長なら所得代替率は50%を割り込むことを明記、年金制度の安定には日本経済の成長が欠かせない実態が浮き彫りになった。
厚労省は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、通常の財政検証に加え、（1）人口減少などに応じて年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」を強化する （2）保険料拠出（納付）期間を延長する（3）厚生年金の加入を拡大する ━ の3種類のオプション試算も発表した。
いずれも給付水準が向上するとしており、厚労相の諮問機関である社会保障審議会年金部会で制度改正を視野に入れた議論を本格化させる。
（2014/06/03産経新聞電子版から）
