抜粋内容
巻頭言 子どもの育ちに夢見よう 副会長 齋藤昭次
全国校園長会会長より
特別支援教育の推進と連携への期待 全国特別支援学校校長会 会長 三苫由紀雄
全国校園長会との懇談会 -前号の続き-
・全国特別支援学校長会
・全日本中学校長会
・全国校園長会との懇談会を終えて 総務部 渋谷安
文部科学省 金森初等中等教育局長との懇談
巻頭言 子どもの育ちに夢見よう 副会長 齋藤昭次
副会長 齋藤昭次
去る２月２日（土）午後一時から、東京・港区立高輪台小で現職教員を対象に、「教師力アップ研修会」が行われた。退職校長会の会員も含めて、約１８０名の参加者があり大好評であった。
遠くは岐阜、そして栃木・茨城・千葉・神奈川の各県の会長さん方が会員を連れて参加された。
熱気に包まれた場面もあり、参加者一同が今の世相から「子どもをどう救うか」という心が一致して、その手立てを追い求めようとする願いが造りあげた研修協議として、大成功の集いであった。
「子どもを育てるために大人はどうするか。論評や主張はよく聞くが、具体策・実践策を考えて欲しい」は本会土橋会長の切なる願いである。
この趣旨をどのようにして成就させるかは退職校長会の命題でありその具体化が教育支援活動の推進策であって、各県でもこの推進事業が行われている。
前述の現職教員研修会は、本会の事業委員会（目賀田委員長）が研修会の骨格を練り上げ、東京都退職校長会の教育支援活動委員会（片岡委員長）が推進の具現化を行った共催事業として、成功への途を辿ったのである。
成功への途は平坦ではなかったが、事業委員会は企画性の高い人材に恵まれ、特に、発表者やコーディネーターには優秀な人材を得ることができた。
建前を強く意識したり、現職教員に押しつける先輩ぶった構えを捨て「子どもの育ち」に奉仕したいと一途になった推進関係者の心が結実したのである。
東京都の教育界としては、東京都教育委員会指導部や、東京都教職員研修センターのお力や港区教育委員会のご指導と共に、都小・中学校長会、特に港区小・中学校長会から絶大なご支援を戴けたことが実り多いものとなった要因と言えましょう。
この研修会に携わった会員は述べ何人になるだろう。感謝の言葉では言い尽くせない涙ぐましい智恵と心と体の奉仕の働きがあり、この姿こそ尊いものであり必ず光明を齎らすであろう。
全国校園長会会長より
特別支援教育の推進と連携への期待 全国特別支援学校校長会 会長 三苫由紀雄
全国特別支援学校校長会 会長 三苫由紀雄
昨年から学校教育法の一部改正により特別支援教育の制度が始まりましたが、このことは場における教育からニーズに応じた教育への転換とされています。
特別支援学校は複数の障害や障害種別に応じた学校による教育が行われ、特別支援教育のセンター的機能を有し支援を行うこととなりました。また、小中学校等においても傷害のある児童生徒への特別支援教育を行うこととなりました。
特別支援学校では、ここ数年、児童生徒数が毎年約３０００名増加し、また、障害も重度・重複化、多様化しております。個別の指導計画や幼児期から卒業後までの相談支援を進めるために個別の教育支援計画を策定し、個に応じた教育を充実しようとしております。一方、小中学校等への支援として、各学校では特別支援教育コーディネーターを配し、巡回相談、情報提供、指導助言、研修協力などを開始しております。小中学校等におけるLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒への支援は、各学校や児童生徒のニーズに基づいてきめ細かな支援を進めていく必要があります。今回の中央教育審議会の学習指導要領改善の答申では小中学校等においても個別の指導計画や個別の教育支援計画が取り上げられています。共生社会の実現に向かって、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と一層の連携を図りたいと存じますので今後とも宜しくお願いいたします。
全国校園長会との懇談会：全国特別支援学校長会
全国校園長会との懇談会 全国特別支援学校長会
期 日 平成１９年１２月３日（月）
時 間 午後３時～４時３０分
会 場 オリンピックセンター
出席者
全国特別支援学校長会
（全特支） 会長 三苫由紀雄
事務局長 岩井 雄一
清瀬養護校長 佐藤 和寛
文京盲校長 澤田 晋
大泉養護校長 竹谷 昭治
仁名戸養護校長 射場 政男
（全連退） 三名
受領資料
「特別支援教育振興に係わる 要望（案）」
「障害者自立支援法に関する 要望活動」
「特別支援教育の最近の動向 について」
懇談内容 （◎は校長会、 ○は全連退の発言）
◎特別支援学校は全国に１０１２二校ある。新しく小・中 学校へのセンター機能を持つことになった。
特別支援教育への要望
◎ （１）教職員定数の改善
小・中への支援・助言を するコーディネーターを特支校の教員が担当しているので増加が必要。
（２）学習指導要領の改訂
小・中の個別の指導計画 に特支校を参考にして、情 報交換を。今後も幼・小・中・高で発達障害児への配慮が必要になる。
（３） 理解・啓発
児童・生徒への理解・啓発 の促進が必要。
○普通学級での支援は。
◎コーディネーターが行う。
○コーディネーターは。
◎特支校と全小・中に置くこ とになっているが人的配置 は行われていない。
◎特支校には必ず一名と出張 旅費を要求してほしい。
○特別支援教育センターの各 県の設置は。
◎国は直接やっておらず各県 の問題。
○各県の会長に働きかけさせ るための資料がほしい。
○専門有資格者の配置状況は。
◎肢体不自由児校への介護師 と指導員を要求。
◎就学奨励費制度は絶対必要。地方委譲財政の中でという方向が出ている。
◎各県が財政の視点で行っているが、子どもの視点でやってほしい。人事異動も県によって異なる。
○特別支援教育の推進とは。
◎一般教員だけでなく全国民の認識もということ。
現実に合わせて特別支援教育の制度ができた。
全国校園長会との懇談会：全日本中学校長会
全国校園長会との懇談会 全日本中学校長会
期 日 平成１９年１２月２６日（水）
時 間 午前１０時～１２時
会 場 全日中会館
出席者
（全日中）会長 草野 一紀
総務部長 岩瀬 正司
会計部長 酒井 晴夫
給与対策部長 阿部 邦幸
事務局長 山口 恒人
（全連退） 三 名
受領資料
「全日中の本年度の活動と今後の課題」
「会長メモ」
「教育基本計画（案）に関する全日本中学校長会の意見」
その他五点
懇談内容
◎中教審の教育課程部会では全日中の要望が配慮された。中学校教育に理解があるようだ。
教育改革に各自治体での格差が起きないように各県への働きかけが必要。
各学校が十年二十年先のビジョンを持つ必要がある。
◎文科省の予算が現場にど 影響するのか見守りたい。教員の給与が削減されるというが、具体的にどういう処遇になるのか。
副校長・教頭・主幹教諭の制度で教員にどう負担軽減がされるのか。
◎議員個人の理解はあっても政党の壁が厚い、全連退で支援してほしい。
◎中学校数の減少が全日中の会費に影響している。
◎（全連退への要望）
・国への意見具申だけでなく自治体の長や教育長に直接面談を。
・係わった方がよい現場の事業にタッチしてほしい。
・教員への学校サポートを具体的に。
・メールを開設して連絡への活用を。
・文科省への陳情のアポがとれないので対応を是非。
○要望については検討する。
（全連退の活動の説明）
○文科省への意見具申で、道徳教育・キャリア教育を。
○教育再生会議の道徳の教科をどう受けとめているか。
◎道徳教育の充実のために出したようだが、現場は反対。授業の持時数の増加が問題。 現状維持を各自治体へ要求。
○学校業務の外部委託は。
◎外部委託を一元化して、学校へ専門家を一人おき、本部を設置する。
退職者が適任、特に苦情対応に力が発揮できるのでは。
○第八次教員定数改善計画が検討されていない。
◎概算要求にはあったようだ。
○各課題の内容を全連退の来年度の活動に向けて検討いたします。
全国校園長会との懇談会：全国校園長会との懇談会を終えて 総務部 渋谷安
総務部 渋谷安
今年度は各校園長会と個別に懇談会を行いました。
会場も時間もそれぞれの校園長会のご希望に沿って実施しましたので、十分に実りある懇談ができ、成果が得られたと思っております。
懇談会を終えて、私が感じたことを整理してみました。
○教育改革のものに新しく創 れた制度や改正への対応が課題となっている。
○すべての団体に共通な強い要望は、教職員定数の改善。
○幼稚園では、幼保一体化と認定子ども園の施策が課題
○高等学校では、大学入試の在り方と必履修教科、生徒の学力差などが課題。
○特支学校では、センター機能の役割としてコーディネーター派遣が課題。
全連退としては、これらの課題の解決について、支援の検討をしていかねばならない。
文部科学省 金森初等中等教育局長との懇談
