抜粋内容

会長就任にあたって 全国連合退職校長会 会長 廣瀬 久

平成20年度の『要望書』を 文部科学・総務・厚生労働の各大臣に提出

全国校園長会長より 
組織力の強化 全国国公立幼稚園長会 会長 岡上 直子
役割を踏まえた連携・協力 全国連合小学校長会 会長 池田 芳和

【PDF】平成20年度「全連退各部・委員会組織表」

副会長会の報告
全国校園長会との懇談
第44会総会時 記念公演 要旨紹介
新しい学習指導要領の理念と課題 兵庫教育大学学長 梶田 叡一先生

会長就任にあたって 全国連合退職校長会 会長 廣瀬 久

全国連合退職校長会
会長 廣瀬 久

私は、去る六月四日の全国連合退職校長会理事会で、会長候補として選出され、翌五日に開催された総会でご承認いただき、会長に就任いたしました。

本年度の本会の活動については、土橋前会長の下で、企画、検討・立案された目標、方針、各部・各委員会の事業計画が総会で承認をいただきました。

私は、浅学非才の身ではありますが、前会長土橋荘司先生の意思を引き継ぎ、歴代会長、先輩諸兄の築かれた本会の歴史と伝統、業績を汚すことなく、ご承認いただいた事業等を着実に進め、本会の充実・発展に誠心誠意努力する所存でございます。

しかし、岩手・宮城地震、日本各地の洪水被害等の自然災害は、わが国のみでなく地球規模で発生し、世界の平和、政治、経済やわが国の政治、経済、社会状勢も安定しているとは言い難く、先行き不透明で危惧される問題が山積している状況にあると思います。

教育振興に寄与する全連退の立場から見れば、教育の原点である家庭の教育力の低下、社会全体のモラルの低下、国際化や情報化、環境問題や健康や福祉に関する問題等への対応が求められているとも考えられましょう。

教育環境が大きく変動している今日、教育の問題が教育論理より政治や経済、行政の論理が優先し、短期間に目に見える効果を得ることのみに目を奪われていることは遺感の極みであります。

人格形成の根本にかかわる心の問題や道徳心、豊かな情操は、一人一人の人間が、この世に生を受けて以来、今日までの様々な体験の中で培われたものの見方、考え方、感じ方が基にあり、それは、長期にわたり、継続的に、着実に教育を行うことによって養われるものであり、そこに芽生える子供たちの夢や希望を生かしていくためには、学校だけでなく家庭・地域、社会全体の人的・物的環境の在り方が深く関わっています。このことを念頭に、行政への働きかけは勿論、広く活動を展開し、努力したいと考えております。

本会の活動には、本会役員の方々は勿論、各都道府県の会長さんをはじめ、役員の方々、会員のお一人お一人の皆様方のご理解と、ご協力、ご支援がなければできません。よろしくお願い申し上げます。

平成20年度の『要望書』を 文部科学・総務・厚生労働の各大臣に提出

全国校園長会長より: 組織力の強化 全国国公立幼稚園長会 会長 岡上 直子

全国国公立幼稚園長会
会長 岡上 直子

全国連合退職校長会の皆様には、日頃より温かいご支援をいただきありがとうございます。

本年三月に改訂された幼稚園教育要領には、義務教育及びその後の教育の基礎となる幼稚園教育の役割とともに、子育ての支援について明記されました。

子育ての支援は、少子化が進行する日本の大きな課題であり、これまでも国公立幼稚園では、未就園児の親子登園や子育て相談・預かり保育など、それぞれ地域の実情に応じた子育ての支援を行って参りました。

七月に示された教育振興基本計画では、幼児教育全体の質の向上や幼児教育の無償化等の検討が求められています。

今後、地方分権が進み、各自治体の判断によって多様な教育施策の展開が予想されます。そこで、各地区の園長会が、幼児教育の中核として高い理想をもって、各自治体の施策に反映されるような情報を発信していくことが重要と考えています。

そのため本会は、各地区園長会がその役割を果たせるよう、新たな視点で事業を運営していく所存です。特に各地区の組織力を強化するため、全国七ブロックで、教育要領趣旨理解の研修会及び、特別事業「生活リズムを整え体力向上を目指すキャンぺーン」を行います。

また、大きな課題となっている学校評価の推進についても全国国公立幼稚園長研修会(東京開催)を通し、園長自ら力量を高めてリーダーシップを発揮できるようにしていきます。

幼稚園数が減少する中で、いかに本会の組織を活性化し今後の会員数減少に備えていくか、長期的な見通しをもった組織運営が大きな課題となっています。

全国校園長会長より: 役割を踏まえた連携・協力 全国連合小学校長会 会長 池田 芳和

全国連合小学校長会
会長 池田 芳和

新しい学習指導要領が告示されると共に、来年度からの移行措置の在り方が示されました。

いよいよ学校現場が学習指導要領の全面実施に向けて、計画的に取り組み、国民の信託に応えることができるように、力を発揮していかねばなりません。

そのためには、改正教育基本法の理念や目標を踏まえ、二十一世紀に生きる子どもたちの「生きる力」の育成方法を明確に持たねばなりません。言語活動の充実、理数教育の充実、文化や伝統を生かした教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実などどれをとっても教科横断的な内容であり、児童の育成にとっては基礎的・基本的な内容です。

これらの指導に当たっては教員の共通理解が不可欠です。また、授業力を身に付けていなければ有効な指導は望むべくもありません。子どもの意欲や基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力を確実に身に付けさせたいものです。

過日、貴会の役員の方々と親しく懇談をする機会がありました。学校教育の振興をめざす団体として、それぞれ役割のにないかたがあるのではとの認識にたっての話し合いでした。その中で、団塊の世代の大量退職に伴い、大量採用に起因する教育の質の低下、管理職を志向しない教員等の問題が話題になりました。これらのことから、若手教員の育成、管理職の養成、教育諸条件の整備についてなど喫緊の課題であり、情報交換を密にして、大いに連携・協力を行っていくことが今後望まれます。全連退の皆様には、学校や教師への支援をお願いするとともに、条件整備のため、政治に働きかけをお願いできればと思います。

子どもたちの未来のために。

【PDF】平成20年度「全連退各部・委員会組織表」

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副会長会の報告

全国校園長会との懇談

第44会総会時 記念公演 要旨紹介
新しい学習指導要領の理念と課題 兵庫教育大学学長 梶田 叡一先生