抜粋内容

【PDF】平成23年度の『要望書』を文部科学・厚生労働・総務の各大臣に提出
全国校園長会長より
・確かな幼児教育の歩みを進める 全国国公立幼稚園長会 会長 池田 多津美

平成23年度 常任理事、部員、委員等役割分担一覧
【PDF】副会長会の報告
【PDF】全国校園長会との連絡会
・総会記念講演  「ジャーナリストから見た日本の教育」 
  文化学園大学名誉教授 野原 明

・基礎年金の国庫負担に関して

【PDF】平成23年度の『要望書』を文部科学・厚生労働・総務の各大臣に提出

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全国校園長会長より・確かな幼児教育の歩みを進める 全国国公立幼稚園長会 会長 池田 多津美

全国国公立幼稚園長会
会長 池田 多津美

日ごろより、全国連合退職校長会の皆様方には、全国国公立幼稚園長会の諸活動へのご理解並びに、篤いご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

東日本大震災においては本会の会員や園児・保護者にも被害が及びました。尊い命を奪われた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だ避難所等での生活を余儀なくされている方々には、心よりお見舞い申し上げます。

本会では震災対応として
①国への要望活動
②被災状況のアンケート調査
③現地視察
④義援金活動等を行ってきました。義援金は7月末で総額5千万を越え、全国組織の力を感じたところです。息の長い支援が必要と判断し、義援金の振込口座は年度内開設の予定です。

幼保一体化を含む「子ども・子育て新システム」の中間取りまとめが7月29日、少子化社会対策会議決定となりました。全世代型の社会保障の構築を目指す社会保障改革の最優先項目の一つに位置付きました。概要としては
◎幼稚園や保育所は残る
◎学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設(仮称)創設
◎幼稚園・保育所・総合施設等をこども園(仮称)として指定
◎指定により、こども園給付(仮称)の対象とするなどです。

年度内の法案提出に向け、国公幼としましては、3歳以上のすべての子どもに保障されるべき幼児教育は、義務教育に接続する学校教育として、教育の地域格差が生じないようにすること、特に教育委員会の関与や評価、30人学級の実現、学級担任制、研修や身分保障など質にかかわる点を注視していきます。皆様のご支援をお願いします。

平成23年度 常任理事、部員、委員等役割分担一覧

【PDF】副会長会の報告

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【PDF】全国校園長会との連絡会

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基礎年金の国庫負担に関して

福利厚生部

日本公務員連盟(日公連)の退職公務員新聞(5月25日号)によると、平成23年度基礎年金の国庫負担割合1/2を中止すると政府・与党は決定した。

日公連等の運動によって、平成21年から基礎年金の国庫負担率は1/3から1/2となり、当時財源2兆5千億円は特別会計からの臨時財源として出されて、その後一刻も早く安定財源の確保を目指していた。

しかしこの財源を、今年度は東日本大震災対策の復旧・復興のための第一次補正予算に充てることを政府・与党は決定した。このため基礎年金の国庫負担は1/3となり差額を年金積立金から出すこととなった。

今まで年金の国庫負担を特別会計でなく、一般会計から出し1/2負担を維持できるように厚生労働省が予算関連法案を国会に提出してきたが、1/2への恒久的な財源負担は先延ばしされることとなった。