抜粋内容

第49回 総会あいさつ 全国連合退職校長会 会長 戸張敦雄

祝辞 文部科学大臣 下村 博様
(代読) 初等中等教育局視学官 杉田 洋様

祝辞 全国校園長会長代表/全国連合小学校長会
            会長 堀竹 充 様

【PDF】総会報告
【PDF】平成25年度 役員一覧
【PDF】綱領/宣言・決議
【PDF】平成25年度事業計画

第49回 総会あいさつ 全国連合退職校長会 会長 戸張敦雄

第49回 総会あいさつ  

全国連合退職校長会
会長 戸張敦雄

本日、ここに全国連合退職校長会第49回総会を開催いたしましたところ、文部科学省初等中等教育局視学官杉田洋様をはじめ、多くの方々のご臨席を戴き、錦上華を添えていただきました。心から厚くお礼申し上げます。

東日本大震災から、まもなく2年3ヶ月の日を迎えます。去る、3月11日、国立劇場での政府主催の追悼式における天皇陛下のお言葉に「今なお多くの苦難を抱える被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人一人の上に一日も早く安らかな日々が戻ることを願い、御霊への言葉といたします。」とございました。恐れ多いことと存じますが、私も同感であり、改めて、犠牲者への哀悼の誠を捧げ、被災者各位にお見舞いを申し上げます。

わが国の教育改革の動きは、急なものがございます。教育再生実行会議は、いじめ・体罰問題への対応や道徳を新たな枠組みによって教科化することを求めた第一次提言、教育委員会制度の抜本的な見直しを求めた第二次提言に続いて、アベノミクスの第三の矢を支える人材の育成に関わる大学教育の在り方や小学校外国語活動の抜本的拡充が盛り込まれた第三次提言、さらに第四次提言が予定されております。

また、中央教育審議会は、公財政教育支出のGDP比率が、将来的にOECD並みを目指すと明記された第二期教育振興基本計画に関する答申を、文部科学大臣へ提出されました。これは、やがて閣議決定されることと存じます。

道徳を新たな枠組みによって教科化すること、小学校における外国語活動の枠を超えた外国語の教科化等と、いずれも中教審マターの事項ですが、学校教育の根幹に関わる改革の動きであり、注目しているところであります。

このことに関して、校園長会を支援する目的で、国等への要望・意見具申を行うことと、会員・後進の生活安定に資する要望活動を「使命」としている全連退は、全国各都道府県の退職校園長会52団体の意見等を戴き、適時・適切に国等への要望・意見を発信してまいります。

次に、昨年度の総会において『平成25年度を目指して、全連退の将来あるべき姿を描き終え、基盤を強固なものにしていく方向へ「舵」を切っていく』と申しました。平成24年度には・財政状況の健全化を図る会議・合理的な、いわゆる少数精鋭の人による組織と効率的な会務運営を目指す会議・会員の増強策を練り上げる会議、の三会議の成果から、・本部の部と委員会の統合による組織の合理化・本部の部員、委員の数を削減することと会議の効率化・会則を厳しく適用しての役員数の削減・交通費の割引制度を活用することの依頼・会員の増強策と、存在意義を広告する「全連退リーフレット」の発行、等々、会則の改正を踏まえ、身を削ることに力を注ぎました。このことから、本年度は「レジームの転換」とも言える方向に「舵」を切っていくことが可能になったと考えております。

本年度は、役員改選の年であります。会則の改正に関わる議事も用意いたしました。代議員諸氏の隔意のない意見交換により、総会が円滑に進行することを願っております。

私は、会長としての自覚と責任を重く受け止め、心構えを正して、気迫と英知とほほえみを道連れにして、歴史の継承と創造や人間性を備えた全連退の運営に微力を尽くす所存であります。本年も変わらぬご協力、ご支援、ご助言をお願いして、挨拶といたします。

平成25年 6月6日 第49回総会挨拶より

祝辞  文部科学大臣 下村 博様(代読) 初等中等教育局視学官 杉田 洋様

祝辞

文部科学大臣 下村 博文 様
(代読)初等中等教育局視学官 杉田 洋 様

平成25年度全国連合退職校長会総会が、盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。

また、御出席の全国連合退職校長会会員の皆様には、長年にわたり学校運営の責任者として、学校教育の充実・発展のため多大の貢献をされ、現在もなお教育界の先達として御尽力いただいていることに対し、心から敬意と感謝の意を表します。

さて、第二次安倍内閣は教育再生を内閣の最重要課題として掲げて取り組んでおります。人づくりは国づくりです。日本の将来を担う子どもたちは国の一番の宝であり、教育改革は国の根幹を形作る最重要政策です。そのような考え方に基づき、本年1月、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育再生実行会議が議論を開始しました。これまで、いじめの問題等への対応や教育委員会制度の在り方等について、提言が取りまとめられたところでございます。

文部科学省としましては、この提言に基づき、いじめの問題等については、規範意識や自主性、社会性を育む道徳教育の抜本的な充実、関係者が一丸となっていじめに向き合う責任体制の整備、いじめられている子を守り抜き、いじめている子には毅然として適切な指導を行うことの徹底を図ります。また、社会総がかりで子どもたちを支えていくため、地域とともにある学校づくりに取り組むとともに、体罰の禁止の徹底を図ります。

より良い教育のためには、教育行政がその責任を果たし、各教育現場において、学校や家庭、そして地域の方々の参画を得て、地域の総合力を発揮していただくことが不可欠であると考えております。皆様の御理解・御協力を重ねてお願い申し上げます。

結びに、本総会が、所期の目的を達成し多大な成果が得られますよう御期待申し上げますとともに、全国連合退職校長会のますますの御発展と、御出席の皆様の御活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

祝辞 全国校園長会長代表/全国連合小学校長会 会長 堀竹 充 様

祝辞  

全国校園長会長代表/全国連合小学校長会
会長 堀竹 充 様

本日、全国から各校種の多くの会員の皆様の参加を得て、総会が盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。また、日ごろより、全国連合退職校長会が、調査研究活動を通し積極的に提言を行い、現職教員や校長のために様々な著作物を発刊するなど、教育の充実を目指し、活動を積み重ねてこられましたことに敬意を表すとともに、現職校長を様々な形で支援していただいてきましたことに感謝を申し上げます。

さて、新学習指導要領による教育課程の実施も、小学校では3年目、中学校では2年目、高等学校では1年目を迎え、各学校では、校長のリーダーシップの下、「生きる力」の育成に向け、着実な教育課程の編成・実施・評価・改善が進められているところであります。教育課程の実施には、一人一人の教員が、その趣旨を確実に理解し、児童・生徒に身に付けさせるべき内容を確実に定着させるために、日ごろから教育課程の編成・実施・評価・改善を意識した取り組みを進め、教育課程の充実を図っていくことが重要であります。また、教師としての高い使命感を持ち、児童生徒の指導に当たることも求められております。社会の急激な変化の中、未来を見据えた教育のあり方を探り、社会におけるイノベーションを生み出す力を育み、国際社会の中でリーダーシップを発揮できる日本人の育成、すべての人間が心豊かに生きることができる社会を実現できる人材の育成を図ることは、今、学校教育への信頼を高める上でも重要な課題となっております。

政権与党の教育再生実行本部や教育再生実行会議の数次にわたる教育改革の提案、提言がなされ、今後、中央教育審議会において審議されようとしているなど、教育改革の動きが活発となってきております。加えて、いじめや体罰問題などをきっかけとした、学校教育への保護者、地域の信頼感の揺らぎに正対して、児童生徒の健全な成長を保障する学校づくりに全力を上げることも急務となっております。

こうした状況の中、私たち校長には、社会の変化や教育への要望を敏感にとらえ、未来社会を担う人材としての子どもに、社会を生き抜くために必要な資質・能力・態度を確実に育成することを通し、国民の信託に応えることが求められております。そのためには、校長は、経営の最高責任者として、強力なリーダーシップを発揮し、組織を挙げて取り組むことが大切であると考えます。

また、教育諸条件の整備に引き続き取り組んでいくことも重要であります。具体的には、全日中とも連携し、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の改正等によるすべての学年での少人数学級の実現、教職員定数の改善に引き続き取り組んでまいります。また、通常学級に在籍する児童の指導に困難をきたしている学校の現状を踏まえ、特別支援教育に関わる人的配置や施設設備等の充実にも力を入れて取り組んでまいります。管理職・教職員の人的条件整備や処遇の改善、定年後の校長の経営能力の活用、処遇の改善等にも取り組んでまいります。

いずれの課題もやりぬくという強い決意を持って望まなくては、成果をあげることはできません。ここにお集まりのわれわれ校長の先輩である退職校長の皆様方のこれまで連綿と積み重ねてこられた成果に学び、学校教育への信頼を高めてまいる覚悟でおりますので、どうぞ、変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。

結びに、ここにお集まりの皆様方のご健勝と全国連合退職校長会のますますのご発展を祈念して、挨拶といたします。

【PDF】総会報告

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【PDF】平成25年度 役員一覧

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【PDF】綱領/宣言・決議

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【PDF】平成25年度事業計画

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