令和6年度　事業計画

総　務　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《総務部長　橋本誠司》

  1. 本会の綱領や教育憲章の精神及び各退職校長会の意向を踏まえて年度の「活動目標」を定め、各組織間の連絡・調整等に当たるとともに、諸事業の円滑な進行、諸課題の決に努める。
  2. 総会、理事会、副会長会、常任理事会等の企画・運営に努める。
  3. 関係省庁や中央教育審議会等への要望・意見具申・提言に努める。
  4. 文部科学省初等中等教育局長との教育懇談会の実現、並びに文科省関係情報の収集に努める。
  5. 全国組織の教育関係団体との連携・協力・支援に努める。
  6. 「全連退情報」「会報」「年間紀要」等により本会の事業・活動情報の提供・共有化を図り、会員の連帯感の醸成に努める。
  7. 全連退設立60周年記念事業の計画・準備に努める。
  8. 会務事務のデジタル化に向けて、パソコン実技の研修・研鑽に努める。
  9. 財務状況健全化検討会議、組織対策検討会議、運営対策会議を適宜実施し、組織運営・事業活動の改善に努める。

教育振興部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《教育振興部長　荻原武雄》

  1. 「教育の日」について、未制定府県・市町村の制定推進並びに制定都道県・市町村の事業の充実に寄与する。また、国民の祝日としての制定を国に働きかける。
  2. 公立小・中学校における「道徳科の授業」の現状と課題について、昨年度の調査結果をもとに更に研究を深める。
  3. 「全連退教育憲章」の趣旨の普及に努める。

生涯福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《生涯福祉部長　岡野仁司》

  1. 安心できる社会保障制度の確立のために政府・関係機関に要望を行い、会員の福祉の増進に努める。
  2. 年金・高齢者医療・介護等の改善・充実に係る全連退の提言・意見を関係省庁に要望する。
  3. 叙勲受章者、米寿・上寿者を調査し、米寿・上寿者には賀詞・寿詞を贈り長寿を慶祝する。
  4. 義務教育関係者の叙勲枠の拡大について関係省庁に要望する。

広　報　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《広報部長　村山忠幸》

  1. 全連退の機関紙として、会報を年3回、7月（232号）、11 月（233号）、3月（234号）に発行する。
  2. 会報には主要な会議や中央省庁等への要望活動、教育情報等を掲載する。
  3. 新会員勧誘支援用として、（233号）を希望する都道府県各団体に増配する。
  4. 全連退ホームページの更新を適宜行う。

会　計　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《会計部長　三上裕三》

  1. 各都道府県退職校長会との綿密な連携のもと、諸事業が計画通りに実施できるよう、財務の適切な執行・運用に努める。
  2. 来年度に予定されている「全連退設立60周年記念事業」に向けて、予算の執行・運用に関して計画的に進めるように努める。
  3. 「財務状況健全化検討会議」を定期的に実施し、将来を見通した対応策を検討する。

教育課題委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《教育課題委員長　橋本誠司》

  1. 文部科学省や中央教育審議会等の情報を収集し、学校教育の動向や当面する教育課題についての情報提供に努める。

事業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《事業委員長　藤崎武利》

  1. 各団体の総会日程の把握及び祝意に関する事業を行う。
  2. 各団体の「概要」の収集・整理を行い、存在感のある事業等を紹介する。
  3. 本部としての研修及び情報交換に関する事業を行う。