全連退は、厚労省に対して, 後発薬品の拡充推進について毎年要望してきました。 超高齢社会となってきた我が国の医療費が右肩上がりに増加していることに鑑み、厚労 省が医療費抑制の戦略を打ち出したことは、本会の要望活動の成果の一つだと評価した いと思います。
厚労省は12月18日、先発薬品の原則7割となっている後発薬品の価格を、来年4 月から原則6割に引き下げる方針を決めた。
価格が安い後発薬品を普及させ、医療費抑制をにつなげる考えだ。同日開催された中 央社会保険医療協議会に提示し、了承された。
厚労省は後発薬品の使用率を現在の40%程度から 2017 年度末までに60%に引 き上げる目標を掲げている。
後発薬品の価格引き下げは、この目標達成が狙いだ。また、後発薬品が発売されて5 年たっても、その使用率が60%に達しない場合、同じ効能の先発薬品の価格を値下げ する新ルールも導入する。
後発薬品の使用率によって下げ幅を3段階に設定。後発薬品の使用率が低いほど引き 下げ幅が大きくする仕組みにして、医療費の伸びを抑える方針だ。
