75 歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がスタートしたのが 2008 年度で、75 歳以上は独立した医療制度となり、窓口負担は 1 割となった。その際、70~74 歳の 医療費の窓口負担は 2 割とすることも併せて決められた。小学生から 69 歳までの 3 割負担から、2 割、1 割と、年齢が上がるにつれて負担が漸減される仕組みである。
新たに 70 歳になる人にとっては、3 割から 2 割になるわけだが、すでに 1 割だっ た人にとっては 1 割から 2 割の負担増になるのに配慮したのか、施行と同時に 1 割の まま据え置く特例措置が取られ、1 年また 1 年と先延ばしされてきた。その穴埋めに 毎年約 2,000 億円もの税金が使われてきて、この 6 年で総額が 1 兆 1,600 億円に上 った。
今回の見直しで、この状況を改め、2014 年4月から順次 2 割にするというものだ。 かって、高齢者の窓口負担は、1973 年に医療費が無料化されたが、不要不急の受診 が増えて病院が老人のサロン化現象などが出てきて社会問題となった。
現在のような 1 割負担になったのは 2001 年である。現役並みの所得がある人につ いては 2 割に、2006 年以降は 3 割負担に引き上げられた。
国民健康保険は従来 3 割負担だったが、企業健康保険などでは負担は少なく、1 割 から2割になり、2003 年から 3 割に引き上げられたのである。
2014 年 4 月1日以降、新たに 70 歳になった人から順次 2 割負担にしていく仕組 みになったが、窓口で混乱が起きないように、既に 70 歳に達していれば 1 割負担の ままでよいことにした。
69 歳の以下の人は、現在は 3 割の負担が 70 歳になると 2 割になり、「高齢者個人 でみれば、窓口負担が増える人は出ない」と担当は説明している。
高齢化が急速に進む中、医療費は今後も増えることが推計されており、高齢者も経済 力に応じた貢献をすることは、現役世代の納得と協力を得て、この医療制度を維持して いく上でも欠かせない。
