政府は病院と老人ホームなどの介護施設を一体運営できるようにする新制度を 2015 年から始める方針を固めた。6月にまとめる成長戦略に盛り込むという。
地域の病院や介護施設が1つのグループになることで、病院から在宅介護サービス、 介護施設への移行を円滑にし、高齢者一人一人に応じた切れ目のないサービスを提供で きるようにする。
具
体的には、民間企業の持ち株会社に当たる「親法人」の下に、医療法人と社会福祉 法人を置き、運営を統合する。厚労省が新法の制定や関連法の改正を含め検討を進める。
現状では、医療と介護は経営主体がバラバラなため、病院から退院後、介護施設に入 所したり、在宅介護サービスを受けたりしたくても、事業者を見つけることが難しいこ とが多い。また、多くの介護施設は規模が小さく、職員不足や資金難に悩んでいる。複 数の施設が連携することで、忙しさに応じて互いに介護職員や看護師を融通し合ったり、 医療機器や介護設備などの共同購入を行ったりして経営の安定化を図る。
グループの規模が大きくなるため、銀行などからより良い条件で融資を受けやすくな ることも期待されるほか、施設間でお金を貸し借りして資金繰りの負担も軽くする。
病院間の連携では、拠点病院に、患者が集中し、救急患者を受け入れられないといっ た事態が起きないよう、グループ内の病院ごとに急性疾患と慢性疾患への対応をすみ分 ける(含む、病床すみ分け)ことなどを想定している。これまで地域によっては急性期 病院ばかりで、リハビリ病院が少ないなど偏りが多かった。
(2014/06/24 読売新聞から)
