介護保険には大きく分けて2つのタイプあります。
１. 公的介護保険
自治体（市区町村）が運営している保険制度で、現物給付型といわれています。
自宅や施設で介護のサービスを受けるタイプ
◎要介護級別にサービス利用限度額が設定されている。 <自己負担が1割>
平均月額 7万7,000円（2012年度調べ） 介護適用期間 平均4年9カ月
総額にすると約435万円が必要
※交通事故などによる障害の場合には、64歳前の人でも公的介護保険は使えない。
２. 民間介護保険
民間保険会社の介護保険で、現金給付型と言われ、会社により様々なタイプ
1）掛け捨て型保険
Ｄ社 ━ 40歳男性・要介護２以上の認定後、年120万円プランは、月額10,745円の給付金
※特約を付けると要介護１以上で一時金が給付される
Ｔ社 ━ 軽度介護保険 要介護１で最大500万円の一時金が給付される
2）解約返戻金型保険
Ｓ社 ━ 保険料の払込み期間満了後に解約すると、総額プラス数％の利息的な金額が付加されて戻ってくる。受け取れる返戻金は、性別や年齢によって異なるので要注意。
要介護の等級が上がってくると、公的介護保険の限度額では到底まかないきれない場合が想定されます。
公的介護保険でカバーできない部分を民間保険会社が保障するものです。加入を検討する際は、じっくりと営業担当からの説明を聞き、即断を避け、時間をかけて検討しましょう。
