全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成23年12月9日  第98号 
「少人数学級の推進及び教職員の定数改善を求める全国集会」の報告 
平成23年11月21日(月)、少人数学級の推進及び教職員の定数改善を求める全国集会が、全国連合退職校長会を含む教育関係23団体の主催により、星稜会館(千代田区永田町)で行われました。

 本年度から国による小学校1年生の35人以下学級が導入されました。一方、小学校2年生以降への導入については、引き続き検討することとされています。また、平成24年度概算要求には、小学校2年生の35人以下学級の実施のほか、中学校への学習支援や特別支援教育への対応などのための加配定数の改善が盛り込まれていますが(情報第97号参照)、それが実現するかどうかは、今後の国による予算折衝の結果を待たねばなりません。

 こうした短期決戦の動きの中で、特に少人数学級の推進に向けた教職員定数の計画的な改善に向けて、保護者や教育関係団体が結束してその実現を期すべく全国集会(約400人の参加)が開催されました。

 来賓として、文部部科学大臣及び文部科学省政務三役をはじめ、民主党幹事長、自民党副総裁、公明党政務調査会長、国民新党幹事長、社民党幹事長等、数十名の国会議員(代理者も含む)の参加があり、各党代表者による本集会の趣旨賛同の挨拶が述べられました。

 この全国集会で、下記の「少人数学級の推進及び教職員の定数改善を求めるアピ-ル」を採択し、広く国民に対してその実現を呼びかけ理解と支援を求めました。

 集会の翌日以降、総理官邸や議員会館等、関係方面に要請活動を行った。

「少人数学級の推進及び教職員の定数改善等を求めるアピ-ル」

 次代を担う子どもたちの健やかな成長は、全ての大人たちの願いであり、子どもたち が全国どこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにするこ とは、我々大人、そして国の責務です。

 新しい学習指導要領が実施され、高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員 の資質と数の充実」が不可欠です。平成23年度から実施されている小学校1年生の35人以下学級は、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな教育を行う ことを求めてきた我々の願いを、現実に導いてくれるものであると確信しております。

 今後は、この少人数学級を全学年に拡充し、中学校への早急な導入を含め計画的に改 善することや学習支援が真に必要な児童生徒に手厚い支援が行われるよう教職員定数の改善を求めと行くことが必要です。(一部省略)

 以上のことを踏まえ、我々は全ての国民に、次の事項の実現を強くアピ-ルします。

一、新学習指導要領の円滑な実施、教員が子どもと向き合う時間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細かな対応を着実にするため、多くの保護者の願いである少人数学級の拡充のための教職員定数の計画的な改善を推進するとともに、平成24年度予算において、それを反映した人的措置・財政措置を行うこと。

二、東日本大震災により被災した児童生徒のための学習支援や様々な課題に適切に対応するため、学習支援が真に必要な児童生徒への手厚い支援を行うための教職員定数の改善を行うとともに、小学校における専科指導や事務体制の強化等を通じた地域連携によるきめ細かで質の高い指導の充実のための教職員定数の改善を行うこと。

三、意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確確保法を堅持するとともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障が生じることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。

平成23年11月21日  豊な育ちと学びを支援する教育関係団体連合会