全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成23年08月18日  第95号 
 平成23年度「要望書」を
文部科学大臣 総務大臣 厚生労働大臣へ持参しました
本年度は、民主党陳情要請対策本部を訪問し、石井登志郎副本部長を通して三省の政務三役に提出し、後日、三省を訪問して関係大臣宛「要望書」を手渡し、それぞれ各項目について口頭説明を行い要望してまいりました。

提出日  平成23年7月29日 民主党陳情要請対策本部
       平成23年8月 2日 文部科学省 総務省 厚生労働省
提出者  戸張会長、副会長8名、総務・教育振興・福利厚生等各部長・事務局長の6名


高 木 義 明 文 部 科 学 大 臣 へ の「要 望 書」

「教育尊重の気運を高め、教育の振興に寄与する」ことを目的に活動している全国連合退職校長会は、全国各都道府県退職校長会の会員約95.000人の総意として、下記事項を要望する。

Ⅰ 教育の振興に関する要望

  1. 東日本大震災で甚大な被害をこうむった各地区の学校及び教育関係機関の復旧・復興を図るため、物的、人的な支援を積極的かつ迅速に行うよう尽力されたい。
  2. 「教育立国」を掲げるわが国として、教育予算を他の先進国並みのGDP比5%を目標に教育への投資に一層尽力されたい。
  3. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担の早期実現を指向し、当面、国庫負担の割合を2分の1に復元されたい。
  4. 「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」に従い、35人以下学級の実現を経年実施するとともに、現在の小学校2年生以上が少人数学級の恩恵を得るよう、計画の前倒しを図るよう尽力されたい。
  5. 教育尊重の気運を高めるために、本会が提唱・推進してきた「教育の日」が、すでに全国31都道県、127市町村に制定されたことに鑑み、国として「教育の日」を制定されたい
  6. 教職調整額の見直しに当たり、人材確保法を堅持するとともに、教員の服務の特殊性に見合う、給与体系を構築されたい。
  7. 教職員の資質・能力の向上のための条件整備として、教職生活の全体にかかわる研修の体系的整備並びに教育実践力を重視した教員養成制度の改善を図られたい。
  8. 全ての教育の原点といえる家庭教育の重要性に鑑み、国として、親(保護者)の責任や義務等を示した「家庭教育振興の指針」(仮称)を策定し、その普及策を講じられたい。
  9. 生涯学習の充実を一層図るとともに、退職校園長が在職中の経験や専門的知識・技能を生かして教職員の研究・研修などの支援に努められるよう施策を講じられたい。

Ⅱ 退職校園長の叙勲ならびに人材登用等に関する要望

  1. 春秋叙勲について叙勲者数の増加を要望するとともに、義務教育関係者やそれに準ずる者の叙勲ランクの向上に配慮されたい。
  2. 年金給付年齢の繰上げに伴い、退職校園長の再任用・再雇用に係わる条例・制度を全国的に整備・拡充されることを要望する。
    3.文部科学省の設置する審議会や研究協力者会議等に退職校園長を積極的に登用・活用されたい。

片 山 善 博 総 務 大 臣 へ の「要 望 書」

  1. 退職公務員の生活安定を堅持するため、公務員の職務の特殊性と有為な人材確保を考慮して、職域加算・追加費用等を含む共済年金制度の存続を強く要望する。
  2. 基礎年金の財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとし、二重の負担になる全額税方式に反対する。さらに基礎年金の国庫負担割合2分の1を堅持して恒久化するよう強く要望する。
  3. 働く高齢者の年金については、勤労意欲を損なわぬよう配慮されたい。
  4. 高齢者の生活安定を目指して、年金受給者の住民税等の税負担率を軽減するよう配慮されたい。

細 川 律 夫 厚 生 労 働 大 臣 へ の 「要 望 書」

  1. 高齢者医療制度の見直しに当たり、健康保険料・介護保険料等の負担が増加しないよう、後期高齢者の生活安定に配慮されたい。
  2. 高齢者の医療費の増額を防ぐため、後発医療薬品(ジェネリック医薬品)等の利用を促進し、薬価の軽減に努められたい。
  3. 退職公務員の生活安定を堅持するため、公務員の勤務の特殊性と有為な人材確保を考慮して、職域加算・追加費用等を含む共済年金制度の存続を強く要望する。
  4. 基礎年金の財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとして、二重の負担になる全額税方式に反対する。さらに基礎年金の国庫負担割合2分の1を堅持して恒久化するよう強く要望する。

各大臣宛「要望書」をお渡しした方

  • 文部科学省 初等中等教育局長 山中伸一 氏
    要望書の説明をした後、時間をとっていただき意見交換を行った。
  • 総務省 福利課企画係長 春原善幸 氏  市町村税課住民税第一係長 橘 直良 氏
  • 厚生労働省 年金局年金課 村井係員   保険局高齢者医療課 畑中主査  他2名

文部科学大臣への「要望書」の提出に臨まれた会長・副会長(敬称略)

会長            戸張 敦雄
北海道地区副会長    西  寛
東北地区副会長     杉山 紘二     
関東甲信越地区副会長 岩佐 喜一     
東京地区副会長     片岡 敦子     
東海北陸地区副会長  小西 優
近畿地区副会長     西川 芳徳
中国地区副会長     徳永 耕一
四国地区副会長     栗田 正己