全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成23年05月10日  第93号 
義務法等の一部を改正する法律の成立について[大臣談話] 
全連退をはじめ教育関係者は勿論、長年の国民的な要望事項であった義務教育諸学校の35人学級を実現する「義務教育標準法改正案」が成立し.30年ぶりの学級編制標準引き下げの第一歩がスタ-トしました。このことについて、下記のような文部科学大臣談話が発表されました。

義務法等の一部を改正する法律の成立について[大臣談話]

平成23年4月15日

本日、小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、35人以下学級を推進すること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

昭和55年に40人学級のための法律改正が行われてから、学級規模を縮小する法律改正は30年ぶりとなります。

今回の法改正は、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実現することが必要であるため、35人以下学級を推進するとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築を目指すものであります。

国会における審議の過程では、1.教職員定数の加配事由として、小学校における教科専門的な指導が行われる場合や障害のある児童生徒に対する特別な指導等が行われている場合について明記すること、2.教職員定数の決定に当たって市町村の学級編制等に配慮すること、3.学級編制の標準の順次改定等の措置を講ずるために必要な安定した財源の確保に努めること、4.東日本大震災に係わる教職員定数の特別の措置を講ずることなどの修正が加えられ、衆議院・参議院ともに全会一致で本改正が行われたことは大変意義深いものと考えています。

今後とも、文部科学省としては、法律の趣旨・内容の広報・周知に努めると共に、小学校2年生以上の学級編制の標準の改訂や教職員配置について引き続き検討を進めてまいります。

また、国会における修正によって法律に明記されたように、東日本大震災による被害児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかり行うため、被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対する教職員定数の措置を、補正予算の編成を待たず迅速かつ適正に行う必要があります。現在、関係の教育委員会と蜜に連絡を取りながら教職員の配置状況や加配要望の把握に努めているところであり、要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、四月中にも加配定数の追加内示を行うとともに、その後も状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため万全の措置を講じたいと考えています。

本改正が円滑に実施されわが国の義務教育の水準向上が図られるよう、教育関係者・保護者をはじめ、国民各界各層の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成23年4月15日
文部科学大臣 高木 義明

以上の「大臣談話」の通り、複雑な政治状況の中で翻弄されていた「義務教育標準法改正案」が4月15日成立し、本年度から小学校1年生の35人以下学級が実現することになりました。

平成22年8月27日、文部科学省が発表した「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」では、平成28年度までに、中学校3年生までの35人学級を実現する予定になっています。小学校2年生以上の学級編制の標準を順次に改訂することについては、大臣談話にある通り、次のことが盛り込まれています。

●[義務教育標準法の附則第2項関係]
「政府は、この法律の施行後、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校における教育の状況その他の事情を勘案しつつ、…公立の小学校の第2学年から第6学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改訂することについて検討を行い…」

●[義務教育標準法の附則第3項関係]
「政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする」

● 市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できるような仕組みの構築については、大臣談話にある通り、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」がなされています。

第41条の2「県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数は…都道府県教育委員会が当該市町村における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定める」
第41条の3「前項の場合において、都道府県教育委員会は、あらかじめ、市町村教育委員会の意見を聴き、その意見を十分に尊重しなければならない」