全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成23年01月14日  第91号 
35人以下学級の実現に関する政府予算案に関する声明を発表
昨年の暮、教職員定数改善に関する23年度予算案の閣議決定がなされた折、全連退も加盟している「教育関係団体連絡会」として、下記の声明を発表しましたので、全文を記載します。

小学校1年生における35人以下学級の実現に向けた
政府予算案に関する声明

 本日、平成23年度政府予算案が閣議決定され、小学校1年生における35人以下学級の実現に必要な予算案が盛り込まれたことに関し、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」として声明を発表するものである。

これまでも、我々が主張してきたように、「教育は人なり」といわれる中にあって、全国の各公立学校が、新学習指導要領の本格実施に向けて、教員が子どもと向き合う時間の確保を図り、子どもの個性に応じたきめ細かい教育を一層進めていくためには、教職員定数の改善を図ることが必要不可欠である。

今回の政府予算案においては、30年ぶりの学級編制標準の引き下げによる小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な300人の純増を含む2.300人の教職員定数の改善が、元気な日本復活特別枠に関する総理のご判断を踏まえたものとして盛り込まれており、20年ぶりに2年続けての教職員定数の純増となっている。このことは、我々「連絡会」が長年切望してきた課題の解決のスタ-トがようやく切れることとなったものであって、また「コンクリ-トから人へ」の理念の下、国づくりの礎として、管政権がまさに教育の重要性に鑑みて対応されたことの結果であると受け止めており、我々「連絡会」としては、このことに対して、率直に歓迎すると共に、感謝の意を表明するものである。

今回の予算案を大きなきっかけとして、我々「連絡会」においては、今後とも、国民の期待にこたえ、高い水準の豊かな教育を実現するべく、最大限の努力を日々重ねていく所存である。そしてそのためには、小学校2年生以上における35人以下学級の実現をはじめとする教育条件の整備についても早期の実現が必要であると考えており、あわせて、管政権に格段のご配慮をお願いする次第である。

 平成22年12月24日

子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本PTA全国協議会 全国市町村教育委員会連合会 中核都市教育長会
全国都市教育長協議会 全国町村教育長会 全国連合小学校長会
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全国連合退職校長会 全国特別支援教育推進連盟 全国へき地教育連盟
全国特別支援教育推進連盟 日本連合教育会 全国養護教諭連絡協議会
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