全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成22年8月10日  第87号 
平成22年度の「要望書」を文部科学大臣・総務大臣・厚生労働大臣へ提出しました

本年度も三省を訪問し、関係各大臣宛「要望書」を手渡し、それぞれ各項目ごとに口頭説明を付けて要望を行いました。 提出日 平成22年8月3日(副会長会の2日目)

川端達夫文部科学大臣への「要望書」

「教育尊重の実を挙げ、教育の振興に寄与する」ことを目的に活動している全国連合退職校長会は、全国各都道府県退職校長会の会員約9,5000名の総意として、下記事項を要望する。

Ⅰ、教育の振興に関する要望

  1. 教育への投資は、人材並びに未来への投資である。「教育立国」としての基盤を形成するために、思い切った教育への投資に尽力されたい。
  2. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担の早期実現を指向し、当面、国庫負担の割合を2分1に復元されたい。
  3. 教職調整額の見直しにあたり、人材確保法を堅持されたい。
  4. 教員の服務の特殊性に見合う、給与体系を構築されたい。
  5. 新学習指導要領の実施に伴う諸課題等に対応するため、一学級あたりの児童生徒数を縮減すると共に、平成23年度を初年度とする教職員定数改善計画の策定に尽力されたい。更に、この際、年次ごとの教職員の増員数も明示されたい。
  6. 教育実習等の教育実戦力の体得を目指した教員養成の在り方を検討されたい。更に、教員の本免許は、その客観性と公平性を担保するため、国家試験に合格したものに授与する仕組みを構築されたい。
  7. 障がい者制度改革推進会議のメンバ-に学校関係者を新たに指名されたい。
  8. 教育尊重の気運を高めるため本会が提唱・推進してきた「教育の日」を、国として制定されたい。
  9. 全ての教育の原点といえる家庭教育の重要性に鑑み、国として、親(保護者)の責任や義務等を示した「家庭教育振興の規定」(仮称)を制定し、その普及を講じられたい。

Ⅱ、退職校園長の叙勲並びに登用等に関する要望

  1. 春秋叙勲に当たり、義務教育関係者やそれに順ずるものに対し、叙勲ランクの向上及び叙勲者数の増加を考慮されたい。
  2. 文部科学省の設置する各種審議会・研究協力者会議等に、退職校園長を積極的に登用・活用されたい。

原口一博総務大臣への「要望書」

  「教育尊重の実を挙げ、教育の振興に寄与する」を目的として活動している全国連合退職校長会は、全国各都道府県退職校長会の会員約9,5000名の総意として、下記事項を要望する。

  1. 退職公務員の生活安定を堅持するため、また公務員の職務の特殊性と有為な人材確保を目指して、職務加算・追加費用等を含む共済年金制度の存続を強く要望する。
  2. 基礎年金の給付財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとし、二重の負担のかかる全額税方式には反対である。
  3. 働く高齢者の年金については、勤労意欲を損なわぬよう、年金の減額の幅について配慮されたい。
  4. 高齢者の生活安定を目指して、年金受給者の住民税等の税負担を軽減されるよう配慮されたい。

長妻昭厚生労働大臣への「要望書」

「教育尊重の実を挙げ、教育の振興に寄与する」を目的として活動している全国連合退職校長会は、全国各都道府県退職校長会の会員約9,5000名の総意として、下記事項を要望する。

  1. 退職公務員の生活安定を堅持するため、また公務員の職務の特殊性と有為な人材確保を目指して、職域加算・追加費用等を含む共済年金制度の存続を強く要望する。
  2. 基礎年金の給付財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとし、二重の負担のかかる全額税方式には反対である。
  3. 高齢者医療制度の見直しに当たり、健康保険料・介護保険料等の負担が増加しないよう、後期高齢者の生活の安定に配慮されたい。
  4. 高齢者の医療費の増額を防ぐため、ジェネリック医薬品等の利用を促進し、薬価の軽減に努められたい。

当日、「要望書」の提出に参加された方

廣瀬  久 会 長、       平間吉春 北海道地区副会長
小嶋久人 東北地区副会長  大山  睦 関東甲信越地区副会長
太田  秀 東京地区副会長  小西  優 東海北陸地区副会長
浅田  弘 近畿地区副会長  平岩  武 中国地区副会長
橋本正範 四国地区副会長  山下玄洋 九州地区副会長
入子祐三 総務部長      前田 徹 福利厚生部長 
戸張敦雄 総務                    村山忠幸 会報部長
徳永裕人 事務局長