全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成22年5月15日  第85号 
平成22年度主な行事予定一覧  
 
   「少人数学級の実現・教職員定数の改善並びに
 義務教育費国庫負担制度の拡充を求める全国集会」の報告

標記の件について、全連退を含め教育関係23団体による全国集会が開催され、下記の要請文を決議し、政府・国会に要請文を提出しました。


日 時: 平成22年4月27日(火) 18時~19時
会 場: 砂防会館(千代田区平河町)
主 催: 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会(23団体)
来 賓: 文部科学大臣 川端達夫  副大臣 鈴木 寛  政務官 高井美穂
参議院議長 江田五月  輿石 東  重野安正 松野博一 山下栄一
タレント 兵藤ゆき 他 多数の衆参議員
全連退参加者: 部長有志と事務局長   集会参加者: 約800名

《 要 請 文 》

次代を担う子どもたちの健やかな成長は、大人たちの願いであり、すべての子どもたちが全国どこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、我々大人そして国の責務である。

子どもたちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指す新学習指導要領を踏まえ、よりきめ細かな対応を行い、高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の質と数の充実」が必要である。

今こそ、小・中・高等学校、特別支援学校等のあらゆる学校の教職員定数の計画的な改善により少人数学級を実現することが不可欠である。

このため、新たな教職員定数改善計画の策定や教員に優れた人材を確保することが必要である。

また、これらの教育条件整備を支える義務教育費国庫負担制度を:堅持・拡充することが必要である。

以上を踏まえ、次の事項の実現を強く要請する。

一、新学習指導要領の円滑な実施、教員が子どもと向き合う時間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細かな対応を着実に行うため、多くの保護者の願いである少人数学級の実現に向けた教職員定数の計画的な改善に着手するとともに、平成23年度予算において、それを反映した人的措置・財政措置を行うこと

一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること

一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充すること


平成22年4月27日

子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会