全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成22年4月9日  第83号 
「少人数学級及び教職員定数改善に関する要望」を提出
標記の件について、文部科学大臣宛、下記のように要望いたしました。

平成22年3月25日

文部科学大臣
川端達夫様

全国連合退職校長会
会長 廣瀬久

第2回「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒヤリング」
における全国連合小学校長会(略称、全連小)、全日本中学校会(略称、全日中)、
全国特別支援学校長会(略称、全特長)、全国高等学校長協会(略称、全高長)の
意見に関する全国連合退職校長会の要望

平成22年3月2日の文部科学省による、第2回教育団体のヒヤリングにおける4団体の意見書の内容の中で、特に、下記の項目について重く受け止められ、その実現に鋭意ご尽力くださることを、全国連合退職校長会として要望いたします。

1 国の学級編制の標準の今後の在り方について

全連小、全日中は、ともに「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(標準法という) 第3条 学級編制の標準の一学級の児童・生徒の数を35人とするよう要望。全高長は、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」(高校標準法という)第6条 学級編制の標準の一学級の生徒の数を35人以下とするよう要望。全特長は、障害を持つ児童生徒の個に応じた配慮と指導に、計画的に少人数学級を実現するための定数改善を行われたい旨、要望。具体的には、標準法を見直し、一学級5人とするよう要望。

    これらの実現に鋭意、ご尽力いただくよう要望いたします。

 さらに、全連小、全日中は、「一学級35人を標準としつつも、実際の学級編制に際しては、校長に大幅な裁量権を与えられたい」との強い要望がある。

このことは、地方自治体の財政力の違いが係わることになる。財政力の違いが格差に広がることのないよう国として財源を担保する制度設計を要望。

    この実現に鋭意、ご尽力いただくよう要望いたします。

2 新学習指導要領の円滑な実施など教育課題に対応した教職員定数の在り方について

① 全連小、全日中ともに、標準法第7条の、学級規模ごとに決められている教員配置率(乗ずる数)の引き上げを要望。更に、全連小は、OECD各国平均である一学級あたりの児童数21,4人を目途とした教員定数の改善を、全日中は 「学級数×2」 人の教員配置を要望。全特長は、学級ごとに乗ずる数が決められているが弾力的な配置基準にするよう要望。

② 全連小、全日中,全特長は、標準法第7条、全高長は、高校標準法第9条のそれぞれから、副校長,教頭、主幹教諭の除外を要望。

③ 全日中は、教科担任制であることから、中学校に、各教科の専任教諭を配置することを要望。

④ 全連小、全日中、全特長は、いずれも副校長、教頭の全校配置と、との複数配置の拡充を要望。

⑤ 全日中は、現在の加配の仕組みの継続を要望 (習熟度別、少人数指導、T,T
等に活用)。さらに、加配に係わる煩瑣な手続き等の解消も要望。

⑥ 事務職員(県費負担)の配置について。
全連小、全日中、全特長は標準法第9条、全高長は高校標準法第12条を見直し、全校配置を要望。

◎教員の事務負担軽減のための見直しである。現行法は学級数を基準にしているが、児童生徒数を勘案した見直しを要望。全高長は教育事務支援員の派遣も要望。

⑦ 養護教諭について。
全連小、全日中は標準法第8条、全高長は高校標準法第10条を見直し、養護教諭の全校配置を優先するとともに、複数配置基準の引き下げを要望。全高長は特に、全校配置を要望。 

⑧ 特別支援教育コ-ディネ-タ-について。
全特長は特別支援教育コ-ディネ-タ-の教員定数内配置を要望(1校当た
り1~5人)。併せて、特別支援教育の免許を持つ教員の配置や教員養成課程におけるカリキュラムの見直し、並びに小・中学校の普通学級に在籍する障害を持つ子どもに係わる特別支援教育のコ-ディネ-タ-の配置を要望。

⑨ 栄養教諭について。
全連小は標準法第8条を見直し、栄養教諭等の配置拡充を要望。

⑩ 免許外指導の解消について。
全日中の平成21年度の調査結果から、全国に7,179人の臨時免許による指導者が存在する。この解消を急速に行うよう要望。 

この10件の実現に鋭意、ご尽力いただくよう要望いたします。