全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成22年2月23日  第82号 
平成22年度 文部科学省 教職員定数 給与等予算案
全連退は、教育尊重の気運を高め日本の教育の振興に寄与することを目指し、現役を支援する立場から、特に教職員定数や給与の改善、新学習指導要領実施に伴う条件整備などを中心に、国会や関係省庁への要請を行ってきました。

この度、新政権による平成22年度政府予算案が発表されました。文部科学省の予算案は5兆5,926億円(対前年度5,9%増)です。去る2月10日(水)初等中等教育局関係予算案を中心に財務課による説明会が行われました。
その資料を基に、教職員定数と給与関係、学校・家庭・地域の連携等についての概要を下記の通りお知らせします。

[ 全連退の意見・要望と 決定した予算案 ]
1.要望: 義務教育費国庫負担を従前のように1/2に戻すこと
予算案・・・昨年どおり1/3

2.要望: 教職員定数及び教員給与の改善を図ること
《 義務教育費国庫負担金 》
予算案・・平成22年度予算額(案)1兆5,938億円 (前年度1兆6,483億円)
教職員の定数改善 4,200人  (93億円)
①理数教科の少人数指導             2,052人
②特別支援教育の充実              1,778人
○小・中学校の通級指導の充実         (1418人)
○特別支援学校のセンタ-的機能の充実    ( 313人)
○養護教諭定数の充実               (   47人)
③外国人児童生徒への日本語指導の充実      250人    
④食育の充実(栄養教諭定数の充実)          47人
⑤教員の事務負担の軽減(事務職員定数の充実 )  73人

       教員給与の縮減 (▲17億円)
 ※平成23年1月~実施
①義務教育等教員特別手当・・給料の2,2%→1,5% (▲15億円) 
②給料の調整額・・・・・・・調整数1,5→1,25      (▲ 2億円)
(財務課のコメント:平成23年度以降の更なる教員給与の縮減は考えていない)

《 退職教員等(非常勤講師等)の活用 》
 予算案・・平成22年度予算額(案) 28億円  (前年度 58億円)


H21          H22
14,000人  →→  7,000人(週12時間換算)

・新学習指導要領の先行実施に伴う小学校の授業時数増への対応
・習熟度別少人数指導
・小一プロブレム・中一ギャップ対応
・不登校等の生徒指導対応
・外国人児童生徒への日本語指導
・中学校の武道の充実
・特別支援学校のセンタ-的機能の充実
・経験豊かな社会人の活用

3.要望: 学校・家庭・地域の教育上の連携と役割分担、特に親としての役割と
責任の明確化
予算案・・H21(14,261百万円) → H22(13,093百万)
学校・家庭・地域の連携協力推進事業-社会全体での教育力の向上
(生涯学習政策局、初等中等教育局、スポ-ツ・青少年局)
※補助事業:補助率1/3

学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で
教育に取り組む体制づくりを目指す。 このため、地域の実情に応じ自治体が
選択し、自主的に行う連携協力のための取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。          
  1. 学校支援地域本部事業

本部設置箇所数 1,620箇所 ※この他 委託事業で2,225箇所
②放課後子ども教室推進事業
活動拠点 9,978箇所
③家庭教育支援基盤形成事業 
箇所数 900箇所
④地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
スク-ルガ-ド・リ-ダ-の配置 4,500人(小学校5校に1人)
⑤スク-ルカウンセラ-の配置
小学校3,650校→10,000校  中学校10,028校
⑥スク-ルソ-シャルワ-カ-活用事例  66県市 1,056人
⑦スク-ルヘルスリ-ダ-派遣事業(新規)(退職養護教諭の活用)2400校
⑧帰国・外国人児童生徒受入促進事業(新規)  60地域
⑨豊かな宿泊体験活動推進事業(新規)活動実施 330校
⑩専門的な職業系人材(専門高校等)の育成推進事業(新規)
32校 33地域