全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成21年12月22日  第81号 
行政刷新会議「事業仕分け」対象事業等についての意見
本年11月、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行いました。
文部科学省関係の事業仕分け対象事業についての意見具申については、先に各都道府県においても行ってほしいとお願いし、すでに意見具申された旨、ご連絡をいただいており、ご協力に対し感謝申し上げます。
全連退としては、部長会に諮り、下記6項目について意見を集約し、文部科学大臣等政務三役に直接面談し意見具申すべく努めましたが、政府としてはこの件の意見具申は「メ-ル」で送信してほしいとのことでしたので、今回は「メ-ル」にて送信しました。

 

文部科学大臣    川端達夫 様
文部科学副大臣   鈴木 寛 様
文部科学大臣政務官 高井美穂 様

全 国 連 合 退 職 校 長 会
会長 廣 瀬 久

記 

(事業番号 3-2(1) 子どもの読書活動の推進事業と子どものゆめ基金)
1,子どもの読書活動の推進は、再検討すべきである。
<意見> 子どもの読書への愛着心の欠如、活字離れは今日的課題である。「子どもの読書活動に関する基本計画」が示され、また、「学校図書館整備五ヶ年計画」が作成され進行中である。教育のグロ-バル戦略の一つである読書活動の推進に、国として地方自治体を支援する必要がある。事業の効果が不明確として「廃止」に評決されたが誠に遺憾であり再検討してほしい。

(事業番号 3-25 教員免許制度の抜本改革)
2,教員免許状の取得を、国家試験制度にしてほしい。
<意見> 教員免許状の取得を、国家試験制度に改めるよう制度設計を進められたい。
免許状更新講習、教員養成課程を六年制にする案については、十分検討すべきである。

(事業番号 3-26 道徳教育総合支援事業)
3,人格形成の根幹にかかわる道徳教育の充実は重要な課題であり、本事業予算の縮減
はすべきではない。
<意見> 『心のノ-ト』は「費用対効果」で論ずべき内容ではない。子どもの成長という長期的視野から考究するとき、その必要性は大である。道徳性の育成、特に規範意識や公共の精神の欠如、いじめ等の指導にも『心のノ-ト』は欠かせない教材であり、また「学校と家庭を結ぶかけ橋」ともなっている。

(事業番号 3-55 義務教育費国庫負担金)
4,義務教育費国庫負担の割合を2分の1に戻すべきである。更に全額国庫負担を目指した努力を期待する。
<意見> 現行は国庫負担の割合が3分の1になっているが、負担の割合を元に戻すべきである。「事業仕分け」のコメントには、「国と地方の関係の整理などが必要」と指摘しているが、地方負担が多くならないようにすべきである。

(件名 教育予算)
5,民主党政策集「INDEX 2009」の通り、教育への公財政支出の対GDP比を5%以上にしてほしい。
<意見> わが国の教育に対する公財政支出は、他のOECD加盟国と比較して低い。教育立国を目指し、公財政支出の対GDP比を、5%以上に引き上げてほしい。

(件名 教職員定数改善)
6,教職員の定数改善及び少人数学級の実現を図ってほしい。
<意見> 教員一人当たりの生徒数をOECD加盟国の平均水準並みに教職員を増やしてほしい。新指導要領の実施に伴う授業時数の増加等があり、一学級当りの児童生徒数の削減を図られたい。また、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定に着手されたい。