全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成21年10月6日  第78号 
「教職員の定数改善及び少人数学級の実現に関する要望書」(陳情)

総選挙直後の9月1日、急遽、「要請活動のための教育関係諸団体緊急集会」がもたれました。その場で、現下の学校教育の現状に鑑みて、標記の要望活動を行うことの必要性を確認し、下記要望書により各団体が足並みをそろえて要請活動を行うことになりました。

 全連退も教育関係23団体と連携して、去る9月16日(月)~18日(金)、政権交代であわただしい国会議員会館を訪問し、粛々と喫緊の課題である標記の件について力強く要請活動を行いました。

 要請方法は、36班に分かれ、3日間にわたって午前班・午後班で行いました。

 要請先は、衆議院議員260名、参議院議員が142名で、402名の国会議員に対し、要望書の4項目について簡潔な説明を加えて、その実現にご尽力をいただくよう要請しました。

 5校種の全国校園長会との連絡懇談会において、今、学校現場で最も要望の強いものは教職員の定数改善です。新学習指導要領の本格実施を控え、授業時数の増加、一人一人の児童生徒のきめ細かな指導と学力の定着、教職員の多忙化解消等々の教育条件の整備は緊急の課題です。

 「教育尊重の実を挙げ、日本の教育の振興に寄与する」ことを目的に掲げる本会としても、教育関係諸団体と連携・協力して教育条件の整備充実に努力しております。

要 望 書

教職員の定数改善及び少人数学級の実現に関する要望書

現在、全国の公立学校では、新学習指導要領を踏まえ、高い水準の豊かな教育の実現に取り組んでいるところです。しかし、学校教育を担う教職員への期待が高 まる一方で、平成18年度に制定された行政改革推進法や「骨太方針2006」等により、個々の教職員の負担は非常に大きくなっており、きめ細かな教育の実 現が困難となってきています。

われわれ教育関係23団体は、教職員を削減してきたこれまでの方針を転換し、今こそ教職員の質と数を充実することが不可欠であると考えます。

まず、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領を円滑に実施するため、教職員定数の改善を図ることなどが喫緊の課題です。

その上で、多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細かな対応を支援するため、少人数学級実現に向けた教職員定数改善計画の策定が必要です。

さらに教員に優れた人材を確保し、教員が生き生きとやりがいを持って職務に取り組むことができるようにすることが必要です。

これらの教育条件整備を支える義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充することは、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。

以上を踏まえ、次の事項の実現を強く要望します。

一、教員が子ども一人一人に向き合う時間を拡充し、新学習指導要領を円滑に実施するため、平成22年度予算において、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置を行うこと 

一、多くの保護者の願いである少人数学級を実現するため、次期教職員定数改善計画の策定に着手すること

一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること

一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充すること

平 成 21 年 9 月 16 日

 

子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会

日本PTA全国協議会 全国市町村教育委員会連合会 全国都市教育長協議会

中核市教育長会 全国町村教育長会 全国連合小学校長会 全日本中学校長会 全国高等学校長協会 全国特別支援学校長会 全国公立小・中学校女性校長会 全国連合退職校長会 全国公立学校教頭会 全国特別支援教育推進連盟 

日本教育会 日本連合教育会 全国へき地教育研究連盟 全国学校栄養士協議会

全国養護教諭連絡協議会 全国公立小中学校事務職員研究会 全日本教職員連盟

日本教職員組合 日本高等学校教職員組合 全国教育管理職員団体協議会