全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成21年8月15日  第76号 
平成21年度の「要望書」を文部科学大臣・総務大臣・厚生労働大臣へ提出しました
本年度も三省を訪問し、関係各大臣宛「要望書」を手渡し,それぞれ各項目ごとに口頭説明をつけて要望を行いました。

提出日   平成21年8月4日(火)
提出者   廣瀬会長,副会長8名、入子総務部長、前田福利厚生部長、
        戸張総務、大野総務,木山総務、徳永事務局長
文部科学省には全員で、総務省・厚生労働省には副会長を除く7名で訪問し提出しました。

塩谷 立 文部科学大臣への「要望書」

「教育尊重の実を挙げ、教育の振興に寄与する」ことを目的に活動している全国9万
5千余名の全国連合退職校長会は、「国家百年の計」の礎に資するため、教育への大幅
な投資の実現を期して、下記事項を要望する。

I、教育の振興に関する要望

  1. 教育尊重の機運を高めるために本会が提唱・推進してきた「教育の日」が、全国30都道県、105市町村に制定されたことに鑑み、国として「教育の日」を制定されたい。

  2. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担の早期実現を指向し、当面、国庫負担の割合を2分の1に復元されたい。

  3. 教職調整額の見直しに当たり、人材確保法による優遇措置を維持しながら、時間外勤務に配慮するなど勤務実態に即した教員の給与体系の制度設計に努められたい。

  4. 新学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加等に伴い、一学級当たりの児童生徒数削減を含む第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の実現を図られたい。

  5. 大学における教員養成課程を見直し、教員の免許は、その客観性と公平性を担保するため、国家試験に合格した者に授与する仕組みを構築されたい。

  6. 教育基本法第10条に伴い、全ての教育の出発点といえる家庭教育の重要性に鑑み、国として仮称「家庭教育法」など法を策定し、親としての責任や義務を具体的に示し、その普及策を講じられたい。

  7. 教育基本法第13条に伴い、学校、家庭、地域住民等が一体となって教育を推進するため、家庭や地域等の教育上果たすべき役割と責任について具体的な法整備を進められたい。

Ⅱ、退職校長・園長の叙勲並びに登用等に関する要望

  1. 春秋叙勲に当たり、義務教育関係者やそれに順ずる者に対し、叙勲ランクの向上、及び叙勲者数の増加を考慮されたい。

  2. 文部科学省の設置する各種審議会・研究協力者会議等に、退職校長・園長を積極的に登用・活用されたい。

  3. 年金支給年齢の繰上げに伴い、退職後の校長・園長の再任用・再雇用に係わる制度の整備・拡充に努力されたい。

 

佐 藤 勉 総務大臣への「要望書」

  1. 国が定めた、公務員制度としての共済年金制度を堅持されたい。なお、給付額の減額には反対である。

  2. 高齢者の生活の安定を目指して、高齢者について住民税等の税負担を軽減するよう配慮されたい。

舛 添 要 一 厚生労働大臣への「要望書」

  1. 高齢者医療制度の進展に当たり、健康保険料・介護保険料の負担が増加しないよう、特に後期高齢者の生活安定に配慮されたい。

  2. 高齢者の医療費の増額を防ぐため、ジェネリック医薬品の種類を増加し、その利用促進をさらに進められたい。

  3. 基礎年金の給付財源には、従来の世代間扶養を旨とする社会保険方式を堅持し、全額税方式には反対である。

文部科学大臣への「要望書」提出に臨まれた副会長(敬称略)
北海道地区副会長   平間吉春     近畿地区副会長 浅田 弘
東北地区副会長    小嶋久人     中国地区副会長 佐藤博文
関東甲信越地区副会長 大山 睦     四国地区副会長 橋本正範
東京都地区副会長   太田 秀     九州地区副会長 中村貞夫

各大臣宛「要望書」を受け取られた方
文部科学省 初等中等教育局財務課 課長  高橋道和 氏   (於8F会議室)
同 初等中等教育企画課 課長補佐  丸山洋司 氏
総務省   自治行政局公務員部福利課 課長補佐 笹野 健 氏(於1F会議室)
大臣官房政策評価広報課情報公開渉外第二係 係長 松岡秀法 氏
厚生労働省 医政局経済課後発医療品使用促進専門官 渋川明良氏 (於1F会議室)
老健局介護保険計画課 企画法令係長 遠坂佳将 氏