全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成21年2月4日  第71号 
平成21年度 文部科学省 教職員定数・給与等予算案

全連退は、教育尊重の気運を高め日本の教育の振興に寄与することを狙いとし、現役を支援する立場から、特に教職員定数や給与改善、新学習指導要領に伴う条件整備等を中心に、関係省庁や国会への要請を行ってきました。

  この度、文部科学省の平成21年度予算案が決定し、1月23日、初中局財務課の説明会が行われました。その資料をもとに、教職員定数と給与関係、学校支援地域本部等について概要を下記の通りお知らせします。

[全連退の意見・要望と 決定した予算案]

1.要望: 義務教育費国庫負担を従前のように1/2に戻すこと
  予算案・・・昨年どおり1/3


2.要望: 教職員定数の改善を図ること
  【教職員定数の改善】
  予算案・・・定数改善 1,000人   うち定数増 800人(18億円)

<1> 主幹教諭によるマネジメント機能の強化   448人
<2> 教員の事務負担の軽減(事務職員定数の充実) 73人
<3> 特別支援教育の充実               382人
     小・中学校の通級指導の充実        (300人)
     特別支援学校のセンタ-的機能の充実   (35人)
     養護教諭定数の充実              (47人)
<4> 外国人児童生徒への日本語指導の充実    50人
<5> 食育の充実(養護教諭定数の充実)       47人
                        ※行革推進法の範囲内での改革


 【予算による非常勤講師】
予算案・・・H20 7000人 → H21  14,000人 (58億円)
                       (週12時間換算)

○退職教職員等外部人材活用事業の拡充 ――サポ-ト先生の配置――

<1> 理数教育の充実             10,000人 
 ・先行実施する小学校第4~6学年の算数・理科の授業時数の増加分
 ・先行実施する中学校の数学・理科の授業時数の増加分、少人数指導

<2> 教育課題への対応             4,000人
  ・習熟度別少人数指導   ・小1プロブレム・中1ギャップ対応
  ・不登校等の生徒指導対応 ・外国人児童生徒への日本語指導
  ・中学校の武道の充実   ・特別支援学校のセンタ-的機能の充実
  ・経験豊かな社会人の活用 等
                               ※1/3補助金


3.要望: 教員給与の改善を図ること

メリハリある教員給与体系の推進               (▲印は減額)
予算案・・給料の調整額の縮減(特別支援学校等教員 平成22年1月~)▲4億円
     ・調整数2 → 1.5(本給の6%程度→4.5%程度)

        ※上記のほか、平成20年度に実施した部活動手当てなど教員特殊業
務手当の倍増(平成20年10月実施)の平年度化分あり(13億円)

 教職調整額の見直しについては、学識経験者等からなる検討会議の「審議のまとめ」をふまえ、20年10月より、中央教育審議会において審議を行っている。
*印についての全連退の意見は中教審に提出している。(全連退情報第69号参照)

 

基本方針2006に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置(2.76%)の縮減

予算案・・・義務教育等教員特別手当の縮減(平成22年1月~)▲19億円
・本給の3.0% → 2/2%

※上記のほか、平成20年度に着手した義務教育等教員特別手当の縮減
(本給の3.8% → 3.0%、平成21年1月実施)の平年度化分あり
(▲56億円)


4.学校支援地域本部事業(生涯学習局関係)
  予算案・・・委託事業分・・34億円
        補助事業分・・学校・家庭・地域の連携協力推進事業 142億円
               ・学校支援地域本部事業
               ・放課後子ども教室推進事業
               ・家庭教育支援基盤形成事業 
               ・スク-ルカウンセラ-等活用事業
               ・スク-ルソ-シャルワ-カ-活用事業
               ・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

(補助事業分については、自治体としての使い勝手を考慮し、既存の6事業を「学校・家庭・地域の連携協力事業」として統合、メニュ-化して示している)