全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成20年12月10日  第68号 
本年度三回目の「教育予算」に関する要望活動を行いました

現在、政府においては来年度の予算編成の最中であり,12月下旬の財務省原案内示、続いて各省庁の復活折衝、政府原案閣議決定という日程です。本年7月策定された「教育振興基本計画」においても、「教育立国」を掲げ努力しておりますが、それを支える教育予算は依然として厳しい現状であります。

 そこで、この度、全連退も加盟している全国的な23教育関係諸団体が協力し、力を合わせて、下記の内容で、再度「教育予算」に対する要望活動を大々的に実施いたしました。

期 日  平成20年11月25日・26日・28日、 12月2日・3日・5日の6日間
陳情先  衆・参議院議員(与党関係)249名
文部科学省・財務省・総務省各大臣と関係役職の方々 42名

平成二十一年度文教予算に関する要望書

 全国には三万校余りの公立小中学校があります。これらの学校は今、わが国の未来を担う子どもたちに高い水準の豊かな教育を確保するために、新学習指導要領に示された趣旨の実現に向けて、教育委員会と協力してその準備に取り組んでいるところです。

 学習指導要領を円滑に実施し、高い水準の豊かな教育を実現するには、授業時数や学習内容の増加などに見合う教職員定数の改善を始め条件整備が不可欠です。しかし、9月5日発表のOECD調査によれば、GDPに占める公的教育支出の割合は、28か国中最下位にあることが判明しました。

 子どもたちに豊かな教育を保障するためには、教員が子どもと向き合う時間を十分に確保するとともに、教員の資質・能力を絶えず向上させるため、養成・研修の充実が必要であり、そのための教職員定数の改善は不可欠です。

 わが国の未来を担う子どもたちに高い水準の豊かな教育を確保するために、教育条件の整備、とりわけ教職員定数の改善は喫緊の解決すべき課題であり、豊かな教育を実現するための優秀な人材を確保するには、人材確保法の趣旨が生かされるとともに処遇の改善を図る必要があります。

 今後の文教予算充実確保に向けて、私たちは、下記の事項の実現について強く要望いたします。


一、 学習指導要領の円滑な実施のための指導体制整備に向けた、人的措置・財政措置を実現していただきたい。
一、教員が子ども一人一人に向き合う環境作りに向けた、教職員定数改善および非常勤講師等の配置にご尽力いただきたい。
一、優秀な人材を確保する目的で制定された、人材確保法の精神を堅持されたい。
一、勤務の実態に即した教員の処遇改善に努力していただきたい。

 ○ ○ ○ ○   様

 次に、全国連合退職校長会をはじめ、全国的な23教育関係諸団体の名称を並列