全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成20年9月30日  第67号 
本年度二回目の「教育予算」に関する要望活動を行いました
去る8月5日、本年度の要望活動を文部科学大臣・総務大臣・厚生労働大臣に対して行いました(情報65号で報告済)。今回は、特に「教育予算」に限定して二度目の要望活動を行いました。

 本会綱領の「教育尊重の気運を高め、教育振興に寄与する」ために、本年度活動目標に中央省庁等への意見具申・要望・提言を行うことを掲げております。全国的に教育水準を維持し、その一層の充実を図るためには、予算獲得は必要不可欠であります。このことはまた、その政治力に期待せざるを得ないことも事実です。

時あたかも来年度概算要求の最中で、その攻防も極めて過熱している重要な時期であります。

 そこで、本年度は二度目の要望活動として、「教育予算」に限定して、下記の方々に対して要望・要請活動を行いました。

1.日 時      9月12日(火)

2.要望先   財務大臣        伊吹 文明 様
        経済財政大臣      与謝野 馨 様
        内閣官房長官      町村 信孝 様
        自民党政務調査会長   保利 耕輔 様
        自民党文教制度調査会長 中山 成彬 様
        自民党文部科学部会長  渡辺 具能 様

3.要望事項
(1) 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担を指向し、当面、国庫負担の割合を二分の一に復元されたい。

(2) 教職調整額の見直しにあたり、人材確保法による優遇措置を維持しながら、勤務実態に即した、メリハリのある教員給与体系の制度設計に努められたい。

(3)新しい学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加等に必要な教職員定数の改善を図られたい。

4.本年度は,初めて、上記衆議院議員の選出都県における地元においても、同様の要望書により、本会会員による陳情も実施されました。

 文部科学省  平成21年度概算要求「教職員定数の改善等」
  1.教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり

教職員定数の改善
①主幹教諭によるマネジメント機能の強化       896人
②教員の事務負担の軽減(事務職員定数の充実)     73人
③特別支援教育の充実                434人
  小・中学校の通級指導の充実
  特別支援学校のセンタ-的機能の充実
  養護教諭
④外国人児童生徒への日本語指導の充実         50人
⑤食育の充実(養護教諭定数の充実)            47人
 ※行革推進法の範囲内での改革    定数改定数計 1500人【35億円】


【予算による非常勤講師】
○退職教職員等外部人材活用事業の拡充
 ――サポ-ト先生の配置―― H20 7000人 →H21 10500人
※1/3補助金               〈週12時間換算〉 【43億円】

2.新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制の整備

 【予算による非常勤講師
○新学習指導要領の円滑な実施のための非常勤講師配置事業
 ①小学校の先行実施に伴う授業時数増への対応         7469人
 ②小・中学校の基本3教科における20人程度の少人数指導について,
先行実施に伴う授業時数増への対応                  4031人
 ※1/3補助金       計11,500人〈週40時間換算〉【152億円】

平成21年度概算要求 「教員給与の見直し」 
 1.メリハリのある教員給与体系の推進     【1億円】

(1) 管理職手当の改善(平成22年1月~)             5億円
(2) 給料の調整額の縮減 (平成22年1月~)          ▲4億円
 ※教職調整額の見直しについては、学識経験者等からなる検討会議の「審議のまとめ」をふまえ、20年度秋以降、中央教育審議会において審議を行う予定。

2.基本方針2006に基づく人材確保法による、 
  教員給与の優遇措置(2.76%)の縮減       【▲19億円

義務教育等教員特別手当の縮減 (平成22年1月~)
 ・本給の3.0% → 2.2%
※上記のほか、平成20年度に着手した義務教育等教員特別手当の縮減
(本給の3.8%→3.0%、平成21年1月実施)の平年度化分あり(▲56億円)