全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成20年8月7日  第65号 
平成20年度の「要望書」を文部科学大臣・総務大臣・厚生労働大臣へ提出しました 
本年度も三省を訪問し、関係各大臣宛 「要望書」 を手渡し、口頭で要望を行いました。
提出日  平成20年8月5日(火)
提出者  廣瀬会長、副会長7名、戸張総務部長、前田福利厚生部長、木山総務部員、徳永事務局長 
     文部科学省には全員で、総務省・厚生労働省には副会長を除く5名で提出しました。

鈴木恒夫 文部科学大臣への「要望書」


「教育尊重の気運を高め、教育の振興に寄与する」 ことを目標に活動している全国連合退職校長会は、「国家百年の計」 の礎に資する、教育への大幅な投資の実現を期し、下記事項を要望する。



Ⅰ、教育の振興に関する要望
[

  1. 本会が提唱してきた「教育の日」が、全国都道府県の過半数(27都道県)、さらに多くの市町村(46市15町3村他)で制定されていることに鑑み、国として「教育の日」を制定することに尽力されたい。

  2. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担を指向し、当面、国庫負担の割合を2分の1に復元されたい。

  3. 教職調整額の見直しに当たり、人材確保法による優遇措置を維持しながら勤務実態に即した、メリハリのある教員給与体系の制度設計に努められたい。

  4. 新しい学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加等に必要な教職員定数の改善を図られたい。


  5. 新たに規定された教育基本法第十条に伴い、総ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、国として、「親になるための学習」 「親としての学習の在り方」 等を具体的に示し、その普及策を講じられたい。


  6. 教員の免許は、その客観性と公平性を担保するため、国家試験に合格したものに授与する仕組みを構築されたい。

Ⅱ、退職校園長の叙勲並びに登用に関する要望

  1. 春秋の叙勲にあたり、義務教育関係者やそれに準ずる者に対し、叙勲ランク・叙勲者数の増加を考慮されたい。

  2. 文部科学省の設置する審議会や研究協力者会議等の構成員に、退職校園長を積極的に登用・活用されたい。

  3. 「学校支援地域本部」 に係る地域教育協議会・地域コ-ディネ-タ-や学校が必要とする外部人材に、退職校園長を登用・活用するよう取り計られたい。

  4. 退職校園長の65歳までの再任用、再雇用に係わる制度を全国的に整備する努力をされたい。

 

増田寛也 総務大臣への 「要望書」

  1. 年金制度新3階部分の早期確立を図り、共済年金職域加算部分の継続とともに追加費用の減額をしないことを強く要望する。

  2. 高齢者の生活の安定を目指して、高齢者について住民税等の税負担を軽減するよう配慮されたい。


舛添要一 厚生労働大臣への 「要望書」

  1. 年金制度新3階部分の早期確立を図り、共済年金職域加算部分の継続と追加費用の減額を阻止することを強く要望する。


  2. 高齢者医療制度の進展に当たり、保険料・介護料の負担が増加しないよう、特に後期高齢者に配慮されたい。

  3. 高齢者の医療費の増額を防ぐため、ジェネリック医薬品の利用・促進をさらに進めてほしい。

 

文部科学大臣への 「要望書」 提出に臨まれた副会長(敬称略)
北海道地区副会長   高橋亮一     
中国地区副会長  土屋俊明  
東北地区副会長    後藤秀次郎    
四国地区(代)  堀井靖夫
関東甲信越地区副会長 酒井三郎     
九州地区副会長  下釜 明
近畿地区副会長    中尾昌雄  
(東京地区副会長、東海北陸地区副会長は欠席) 

各大臣宛 「要望書」 を受け取られた方
文部科学省 大臣官房審議官 初等中等教育局担当  前 川 喜 平 氏 
総務省   自治行政局公務員部 福利課長    北 崎 秀 一 氏
        自治税務局市町村税課 理事官    吉 添 圭 介 氏
厚生労働省  年金局     書記   原 口 順 一 氏 
保険局 総務課高齢者医療企画室 総務係長 菅原幸喜 氏
医政局 経済課  総務係長 太 田 史 樹 氏