全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報         平成20年5月30日  第63号
教職員定数改善計画の策定を求める要望書(陳情)
去る5月22日・23日の両日、教育関係23団体が連携して、内閣総理大臣、文部科学大臣・副大臣、財務・総務の各大臣、官房長官・副長官、主計局長・主計官を始め、文教関係の衆・参両院議員に対して、教職員定数改善に関する陳情活動を行いました。

文面はPDF形式で掲載してあります。 
→ 【教員定数改善計画の策定を求める要望書】 
※上記のリンクをクリックするとご覧いただけます。
AdobeReaderをインストールされていない場合は、Adobeのホームページでソフトをダウンロードしてご覧ください。

ご存知のように、中教審は4月18日、「教育振興基本計画について」(答申)をまとめ、文科大臣に提出しました。この基本計画は、改正教育基本法で明示された新しい教育理念に基づき、わが国の教育をめぐる現状と課題を踏まえ、今後10年間を見通した施策の基本的方向と、政府が5年間に取り組むべき具体的方策を提言したものです。

答申は教育投資の現状について、OECD諸国の対国内生産(GDP)比平均5.5%に対し、日本が3.5%にとどまることを挙げ、その増額の必要性を訴えています。ただ、国の厳しい財政事情に配慮し、投資額の目標は示さず、「欧米諸国と比べて遜色のない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」としています。

文科省は、この答申に基づき基本計画を策定し、閣議決定を目指すことになります。そこで、急遽、教育関係23団体では緊急連絡会をもち、教職員定数改善に関する数値目標の明示の必要性を確認し、全団体参加により、裏面の要請文を持って、陳情活動を行いました。