全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
 全 連 退 情 報        平成20年2月7日 第60号
 平成20年度 文部科学省関係予算案
 政府は昨年の12月24日、平成20年度の政府予算案を決めました。このうち、文部科学省関係の一般会計は、前年度比0.1%増の5兆2千7百38億円です。

全連退が昨年度、現職支援として要望してきた初等中等教育関係(一部生涯学習局)のうち、特に人的条件整備に関わる措置がどの程度予算上に盛り込まれたのか、1月末行われた初中局財務課の報告会での資料から精査してみました。

おおむね下記の通りです

[ 全連退の意見・要望事項 ]

1.要望: 義務教育費国庫負担を従前のように1/2に戻すこと
  ★予算上・・・昨年どおり1/3

 

2.要望: 教職員定数の改善を図ること
  ★予算上・・・

教職員定数の改善・・・1.195人  23億円
○学校教育法改正による主幹教諭の配置を支援  純増数・・・・・・・ 1.000人
○発達障害のある子どもへの指導や食育の充実  既存定数の配置見直し・・・195人
( 文科省の概算要求は 約7.000人  167億円 )

外部人材の活用・・・非常勤講師・・7.000人 29億円
○退職教員や社会人等を活用し、授業や子どものトラブル支援
( 文科省の概算要求は 5.000校  77億円 )

学校支援地域本部・・・1.800箇所(全市町村)  50億円
○地域全体で子どもたちを育む環境を整備
( 文科省の概算要求は 2.500箇所  205億円 )


    
3.要望: 中学校部活動指導教諭への処遇改善を図ること
  ★予算上・・・それぞれ倍増

・部活動手当・・・土曜4時間:1.200→ 2,400円
・非常災害時緊急手当・・8時間程度:3.000→6,000円
・修学旅行等引率・・・8時間程度:1.700→3.400円 
・対外運動競技等引率・・8時間程度:1.700→3.400円
( 文科省の概算要求は 部活動手当て等の倍増、校長・教頭の管理職手当ての拡充  50億円 )

 

4.要望: 新たな職への適切な処遇を図ること
    ★予算上・・・平成20年4月より ・・・11億円

副校長・・・教頭と同じ級に位置づけた上で、管理職手当等により、教頭より高い処遇
主幹教諭、指導教諭・・・本給については教頭(3級)と教諭(2級)の間に
新たな級の創設などにより教頭と教諭の間の処遇
( 文科省の概算要求は  50億円 )

 

5.要望: 人材確保法の優遇措置の基本を維持し、教職調整額を維持すること
    ★予算上・・・

・人材確保法関係は
基本方針2006に基づく人材確保法による
教員給与の優遇措置(2.76%)の縮減に着手・・・△19億円の減

・教職調整額関係は
教職調整額の見直しについては、教員の勤務の在り方と時間外勤務評価等の在り方について引き続き検討し、平成21年度以降に実施 本年度は現在の仕組みを維持
       
( 文科省の概算要求は、教職調整額の見直し・・・残業時間(月平均約34時間)を17時間に抑制→ 現在の支給額との差額を措置、一律支給の見直し )

 

6.要望: 教科書・教材教具の充実、特別支援教育等

    ★予算上・・・教科書無償給与・・・前年と同額
            特別支援教育・・・6.5億円の増(約9.4%の増)
            幼児教育振興・・・・8億円の増(約4.2%の増)
            環境教育の推進・・・2,6億円の増(約31%の増)
            いじめ問題への対応・・・△6.5%の減
            ・・・スク-ルカウンセラ-の配置を小学校へも拡大する一方、補助率を1/2→1/3へ