全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成19年8月9日  第53号
文部科学省 事務次官 銭谷眞美 氏 および
 初等中等教育局長 金森越哉 氏を表敬訪問

平成19年7月27日、土橋荘司会長は、廣瀬久総務、戸張敦夫総務部長、前田徹福利厚生部長、徳永裕人事務局長とともに、文部科学省を訪れ、7月6日付けで事務次官および初等中等教育局長に就任された両氏を表敬訪問しました。

会長から、事務次官就任の祝辞並びに今後の連携協力について申し述べ、文部科学行政のいっそうの充実を期待する旨、話されました。

金森初等中等局長には、これまで築きあげた本会との望ましい関係をさらに発展されること、並びに、ほぼ定例化した局長と全連退部長会等との懇談会を継続されたい旨、お願いいたしました。本年度も、時期未定ですが開催されます。

 文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣への「要望書」を提出しました
  本年も、文部科学大臣をはじめ、関係各大臣宛『要望書』を提出いたしました。

提 出  平成19年 7月27日
提出者  土橋会長以下、上記のメンバー。

『要望書』の全文は、下記の通りです。当日の意見交換等の内容は、「会報」で、お知らせいたします。

各大臣宛の『要望書』を、受け取られた方
 文部科学省 大臣官房審議官    布村 幸彦 氏
 総務省 自治行政局公務員部 福利厚生課長 北崎 秀一 氏
 総務省 自治税務局市町村税課長 林崎 理(おさむ) 氏
 厚生労働省保険局老人医療企画室 高齢者医療制度施行準備室 室長補佐 橋本 敬史 氏

文部科学大臣宛の「要望書」 
  『国際社会の中で活躍できる、心豊かでたくましい日本人の育成』を目標にしている全国連合退職校長会は、その実現を願い、下記事項を要望する。

教育行政は、政治や経済、行政の理論優先ではなく、教育の論理によって進められること。

I .教育上の課題解決に関する要望

  1. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担を指向し、当面、国庫負担を二分の一に復元されたい。

  2. 学校・家庭・地域の教育上果たすべき役割と責任を具体的に勝つ明確にし、学校の負担を軽減し、教職員が心にゆとりを持ち教育実践に専念できるようにされたい。

  3. 改正学校教育法による新たな職の制度化並びに、きめ細やかな指導の充実に資する教育定数の増加を図られたい。

  4. 「教育尊重の気運を高め、国民挙って教育の振興を機する日」としての「教育の日」が全国の過半数の都道府県で制定され、多くの市町村においても制定されている。この際、国としても「教育の日」を制定されるよう尽力されたい。

II .学校教育の振興に関する要望

  1. 学校教育法施行規則、学習指導要領に改訂に際しては、学校で作成する教育課程の構造を明確にし、強化・領域の再検討および授業時数のみでなく授業日数も検討し、明確にされたい。

  2. 「豊かな心の育成」は喫緊の重要課題である。そのために、各学校に「道徳主任」を必置主任として位置づけること。市町村段階においても道徳担当の指導主任を置き、その資質や指導力の向上に資する措置を執られたい。

  3. 教員免許は、国家試験に合格した者に授与する仕組みを構築されたい。また、免許更新に際しては、教員としての実績の評価お重視するようにされたい。

  4. 教育に関する諸施策の企画や実施にあたっては、校園長会の意見を十分に聴取し、尊重されたい。

II .退職校園長の叙勲および登用に関する要望

  1. 文部科学省や各都道府県教育委員会等の設置する審議会や研究協力者会議等の構成員に、退職校園長を積極的に登用し、活用されたい。

  2. 春秋の叙勲に当たり、義務教育関係者やそれに準ずる者に対し、叙勲のランク並びに叙勲者数の増加を考慮されたい。

  3. 退職校園長、特に、65歳までの再任用・再雇用にかかわる制度の全国的な整備・充実に一層努力されたい。

総務大臣宛の「要望書」 
 
共済年金と厚生年金の一元化に当たっては、新三階年金制度の創設を含めた新たな法律を早急に創設されたい。
  • 高齢者の生活の安定を図るため高齢者に係わる住民税などの税負担の増加を進めぬよう配慮されたい。
 
総務大臣宛の「要望書」 
 1.高齢者医療制度の創設等、医療制度の改定に当たり、保険料負担の増加、特に70歳以上の窓口負担について、加重にならないように配慮されたい。

全連退は、「平成19年 新潟中越沖地震」(H19.7.16発生)被災地(者)への義援金を拠出いたしました。

各都道府県退職校長会においても、よろしく、ご高配ください。