全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成19年5月2日  第50号
学習指導要領の改訂についての意見具申した際の 文部科学省の説明
「全連退情報」第49号でお知らせした、「学習指導要領の改訂」についての意見具申の際の、文部科学省の説明をお知らせいたします。
  1. 学校教育法に、義務教育9年間の目的・目標を新しく規定することを、今国会に提出する。

  2. 小学校段階では、この義務教育の目的・目標の基礎・基本を徹底し、中学校段階でこの目的・目標が完成されることを目指す。

  3. 中教審の学習指導要領に係わる意見等は、その根拠を明確にして対処する。

  4. 学習指導要領に告示の時期は明示できない。その実施は、小・中同時を考えている。

  5. 学校教育法施行規則・同施行令は、改正して9月に告示したい。

  6. 10%の授業時間数増については、補修の形ではなく、正規の授業数としての位置づけをしたい。長期休業期間の短縮などで、年間そう授業時数の増も考えられる。

  7. 教育再生会議の「ゆとり教育」への考えは、見解の相違がある。「詰め込み主義」には反対である。文部科学省は、「基礎・基本」と「自ら学び、自ら考える」に基づく教育を推進していく。

  8. 学力調査は、知識と活用の2種類の問題が作成されており、必ずしも知識・理解に偏してはいない。調査結果の発表については、学校の参考になるよう十分に配慮する。特に個人情報の保護に触れるようなことはあり得ない。

  9. 教育再生会議からの報告内容と、文部科学省の考え方の相違点について、新聞やTVなどでセンセーショナルに扱われているが、報告内容をよく吟味して対応する。

全連退は、「平成19年 能登半島地震」(平成19年3月25日発生)の、被災地(者)への義援金を拠出しました。(平成19年4月25日)

各都道府県退職校長会においても、各県の「日赤支部」等を通じて義援金を拠出されることを期待します。(すでに拠出されている県は、この項ご容赦を)