全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成12年1月18日 第5号
 
新しい年を迎え、会員各位には益々ご清祥のことと存じます。
本年も、「全連退情報」の発行を継続し、開放による情報提供を補ってまいります。
よろしく、お願いいたします。
「教育の日」制定推進に係る諸情報とお願い 
平成11年12月9日、土橋会長、太田事務局長は、社団法人 日本PTA全国協議会(略称 日P、全国60協議会、会員1,200万人)の松井 石根会長と懇談しました。その席上、「日P」も本会と同様、「教育の日」制定に向けて教育関係諸団体とともに、その推進に努力しておられることがわかりました。

 「日P」の教育の日制定の趣意、当面の活動などをお知らせいたしますので、各都道府県退職校長会は、それぞれの地区のPTA連絡協議会などPTA関係の団体と連絡を取られ、「教育の日」制定に向けて、今よりいっそうのご尽力をお願いいたします。

 さらに、全連退は、平成11年12月17日全国国公立幼稚園長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特殊学校長会の各会長との連絡会において、再度本会の「教育の日」制定についての説明を行い、できれば機関決定されることを希望しつつ協力・協賛をしていただくよう要請しましたので、各地区の公園長会と連絡し、「教育の日」制定に向けての諸活動をされるようお願いいたします。

 
1.(社)日本PTA全国協議会の「教育の日」制定に向けての情報。

日Pは、平成11年10月9日、全国会長会において、「教育の日」制定に向けて、その推進を図ることを決定された。

  • 趣意の大要
    国際社会の中で、世界から尊敬される日本を築くため、教育の重要性を認識し、それぞれの階層で教育を語り、実践していくという共通のコンセンサスを築いていくことが極めて重要であるという認識のもとに、国を挙げて教育に取り組む拠り所としての「教育の日」を制定していくことを全国のPTAを中心に教育関係諸団体等に呼びかけ国民運動として展開していく。

    教育の日
    「日P」が、義務教育のPTAの組織であるので、6・3・3・4制の6・3を取って、6月3日を教育の日と仮固定している。
  • 当面の活動
    全国の都道府県、政令指定都市のPTA協議会を中心に、全国公立小、中学校35,000校、1,200万会員の力で教育の日の推進を図り、その日にふさわしい事業などを進めていく。

    平成14年度(2002年度)からの完全学校週5日制の定着にむけて、学校、家庭、地域の共通理解を図る活動を教育の日に絡め展開する。

    「日P」として、教育への取り組みの公表、教育シンポジウム、教育サミットなどを計画し、教育の日制定につなげる。

    教育の日制定に向けて、広く一般の国民のコンセンサスを得る活動を推進する。

    国や都道府県、群市区町村及び各種団体に、教育の日制定を働きかける。

2.「全連退」として。
   「全連退」は、全国のPTAの団体はじめ全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊学校の高園長会(前  出)、全国退職女性校長会、全国公立学校退職教頭会、(財)日本教育会、日本連合教育会、(社)全国教育問   題協議会等と連絡を取りながら、「教育の日」制定に向けた全国的な活動をコーディネイトしていくことにしている。
 各都道府県、群市区町村ごとの「教育の日」制定に係る情報の提供をお願いする次第である。