全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成19年1月25日  第45号

新しい年を迎えました。今年も「全連退情報」を発行し、会員各位への速やかな情報の伝達などに努力いたします。

昨年末には、念願であった「教育基本法」の改正がなされ、平成18年12月22日には官報に掲載され、正式に制定・公布されました。ご同慶の至りです。

今年は、中教審、教育再生会議等の審議の情報や中間報告、答申に配慮し、教育基本法以後の30余の法令改正、文部科学省の告示などの動向に着目しながら、本会としての要望、意見具申をはじめ、公器を活用しての発信に努める所存です。

1.「高校問題研究会」を設置しました
すでにご承知の通り、昨年10月末に富山県立高校における、一部必履修科目の未履修が発覚し、一気に全国にこのことが波及し、大きな問題となりました。

全連退では、この問題が高校教育の根幹に関わると判断し、平成18年11月6日に会則第10条の規定に基づき、高校問題研究委員会を設置しました。

委員長、委員の委嘱は、次の通りです。 (敬称略)

委員長  小川嘉一郎(兼、 福利厚生部長)
委 員  前田 徹 (兼、 生涯学習推進部長)
     瀧澤 利夫(兼、 生涯学習推進部員)
     瀧澤 順 (兼、   同上    )
     田中 昭光(兼、 教育課題研究委員会委員)

<本研究委員会の活動のあらまし>

ア、問題発生の社会背景や大学受験制度の変遷等についての研究、検討。
・社会背景としては、高校進学率の上昇、必履修科目の増加、総合学習時間数の減、
 学校週5日制の実施等を挙げて検討した。

イ、高校教育を改善するための課題について
・高校教育の目的の再検討。
・必履修教科・科目の見直し。
・学校週5日制の廃止や、その弾力的運用の検討等。

ウ、平成19年1月18日、文科省初等中等教育局の銭谷眞美局長と全連退会長・部長・委員長との会に於いて、
  高等教育に関する意見交換を行った。

<これからの活動について>

学校教育法、地教行法の改正が急がれると共に、学校における教育課程の編成の中軸となる学校指導要領の改正が行われる。

いま、直ちに、それらに意見や要望を発信することにはならないが、各方面からの情報や現職の高校長の考えを聴取しつつ、本委員会としての活動を継続する。

2.平成19年度の主な行事予定をお知らせします。
 
 ※東北地区、関東甲信越地区、近畿地区、中国地区、四国地区の5地区の連絡協議会は未定です。