全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成18年5月12日  第43号
教育基本法改正案に対する意見具申を行いました
政府は、平成18年4月28日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。いよいよ、審議が開始されます。

全連退 教育基本法検討特別委員会*1(井上 孝委員長)は、平成18年4月25日、政府の教育基本法改正案の下記の部分について、意見具申を行いました。

意見具申先
部科学大臣 小 坂 憲 次 様
与党教育基本法改正に関する検討会
座長 大 島 理 森 様

*1
教育基本法検討委員会は、平成17年度をもってその活動を終えています。
今後、教基法について、緊急に対応する必要が生じた場合は、会長の指示で特別委員会を設けてまいります。

青字部分の追記を具申│

1.(前文)
我々日本国民は、人間尊重の精神に基づき、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、主体性のある日本人としての自覚と誇りをもち、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

我々は、この理想を実現するため、国を愛し、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 (以下略)

2.第9条(教員)
法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
(2項 略)

3.第10条(家庭教育)
父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、家庭愛のもとに、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(2項 略)

第15条(宗教教育)
宗教的情操を涵養し、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
(2項 略)

第16条(教育行政) <1から4の次に5を設ける>
5.国及び地方公共団体は、良好な教育環境の形成に努めなければならない。

第18条 (法令の制定)
この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。
さらに、教育憲章の制定がなされなければならない。

配布冊子「これからの義務教育の学校の在り方」の訂正・補足について 
  教育課題研究委員会
委員長 渋谷 安

4月始めに各都道府県退職校長会へ配布いたしました、標記冊子の内容に誤りと説明必要な箇所がありましたので、下記のように訂正と補足説明をさせていただきます。

 
 
(補足説明)修業年限は学校教育法の第19・37条に6年・3年という年数が示されているだけで、学年数ではない。
「学年」は学校教育法施行規則の第44条に4月1日から翌年の3月31日までと期間が示されているだけである。

-以上-