全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成18年4月14日  第42号
「義務教育費国庫負担割合の復元について」(要請)の活動状況報告
平成18年1月7日付で各都道府県退職校長会会長に依頼した「義務教育費国庫負担割合の復元について」の、県知事などへの要請は、年始めのご多用なところ、各県知事をはじめ、県教育長、県下の市町村長宛に要請活動をしていただきました。

心から厚くお礼を申し上げます。

その要請状況を、下記の通りまとめましたので、3月31日現在でご報告いたします。なお、詳細は、全連退のHPに掲載いたします。

1.要請活動を終了された府県名。(順不同)

青森県 秋田県 栃木県 長野県 三重県 大阪府(なにわ会、みおつくし会が活動) 鳥取県 山口県
広島県(県と市の退職校長会が活動)    長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 富山県 静岡県 佐賀県
(以上 16府県)

2.要請書の提出状況

府県知事      16名に提出 県教育長     1名に提出
市町村長     250名に提出
(市町村校長会会長を含む)
市町村教育長  37名に提出

<情報>

政府は、総務大臣のもとに「地方分権21世紀ビジョン懇親会」をもうけ、国と地方の役割分担、国庫補助金負担、地方交付税制度などの見直しを検討するとのことです。

検討結果を提言にまとめ、本年6月に「骨太の方針」として公表すると報道されています。

避けて通れない「地方分権改革と教育の関わり」について検討、研究が必要であると考えます。

(総務部)