全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成18年4月14日  第41号
全連退の各地区連絡協議会会報(情報)<仮称>の発行について  
去る、平成17年12月14日に付で依頼した「各地区の連絡協議会会報」の発行について、年末、年始のご多忙の中、それぞれの地区においてご尽力賜り、発行してくださいました。心から厚くお礼申し上げます。

やや遅くなりましたが、その概要についての「まとめ」として報告いたします。(記事は、平成18年3月31日現在)

なお、詳細は、全連退のHPに掲載いたします。

◎各地区の連絡協議会会報の発行状況:
発行の遅れている九州地区を除き7地区より発行され、東京の事務局に届いています。

 

1.平成17年11月14日、経済財政諮問会議の「総人件費改革基本方針」について。

<お考え>

  • 少人数学級をもうけて「確かな学力」を育くみたいが、そのような特色ある学校運営ができなくなる。
  • 優れた人材を教育界に誘致できなくなるおそれがある。まさに暴挙である。
  • 財政論優先で、教育の倫理が影を潜めている。遺憾なことである。

<いかなる行動を期待するか>

  • 全連退としての反対行動を展開して欲しい。(経済財政諮問会議に対して。)
  • 地元出身の国会議員への陳情をすべきである。
  • 地域活動を展開し、国民に訴え、これに反対する世論を醸成すべきである。

2.平成17年11月30日に決定した「義務教育費国庫負担割合を三分に一にしたこと」について」

<お考え>

  • 地方分権下の義務教育に格差が生じ、「機会均等」「水準確保」等が難しくなる。
  • 国の責任の放棄ではないか。
  • 中教審の答申を尊重せず、政治的解決と称して変えたことは、大きな問題である。

<いかなる行動を期待するか>

  • 関係省庁、国会議員、県知事等に養成・請願活動を行い、負担割合を二分の一に復元し、さらに全額国庫負担へと発言を強めていくべきである。


3.児童・生徒の通学途中の安全確保について。

<お考え>

  • 倫理、道徳の崩壊、モラルの低下、大人の問題が大きい。
  • 「心の教育」を更に徹底していかなければならない。

<いかなる行動を期待するか>

  • 子どもの安全を守る施策の充実と、それを可能にする予算措置。
  • 人作りを最重要視した国の教育施策の推進。(生命尊重)
  • 退職校長の積極的な参加による子どもを守る活動の推進。
    「子どもサポート隊」の立ち上げ、「地域安全マップ」や「防犯標語」の作成などに当たっている退職校長会もある。地域の一員として活動することを期待する。

4.その他

各地区の連絡協議会会報には、上記3件のほか、注目される内容が記載されていた。

  • 「教育の日」制定の動きが掲載されていた。
    平成18年度から「十勝教育の日」を制定する。
    平成18年度11月に、「北海道教育の日」制定大会開催。
    平成18年度内に、「滋賀県境域の日」の要綱がつくられる。

  • 「通学路における児童・生徒の安全確保運動への協力依頼」を、県退職校長会名で県下各地区(支部)の退職校長会長宛依頼文書を発送されたとの記載があった。

  • 近畿地区、中国地区では、各県の会長または事務局が、人権法の問題、義務教育費国庫負担割合の削減について、子どもの安全確保についての持論を展開し、説得力のある内容に仕上げられている。

冒頭にも記しましたように、全連退の各副会長には、ご多忙の中、東京からの依頼を快く受けていただき、それぞれの地区の実態を基に「連絡協議会会報」を作成され、送付してくださいました。ありがとうございました。

会長