全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成18年1月13日  第39号

あけましておめでとうございます

本年も、東京の情報を、リアルタイムに、会員各位にお届けするよう努力します。

総務部長

平成17年末から、平成18年始めにかけての全連退の活動をお知らせいたします。 

 1.「年金制度改革に関する要望書」を、
    総務大臣竹中平蔵氏と厚生大臣川崎二郎時宛、提出しました。
平成17年12月27日、土橋会長を先頭に、小川喜一郎福利厚生部長、廣瀬部長、戸張総務部長、徳永裕人事務局長は、厚生労働省並びに総務省を訪ね、下記「要望書」を提出し、意見の交換をしました。

公務員の共済年金制度改革については、公共に奉仕する公務員の職務の特殊性に鑑み、画一的一元化にとらわれず、共済年金の職域相当部分を堅持されたい。

 2.「義務教育費国庫負担割合の復元について」の要請を、各都道府県知事並びに各都道府県の市町村長へ行うよう各都道府県退職校長会長へ依頼しました。
各地区の副会長の諒承を得て、各都道府県退職校長会会長に、以下の文章を基に各都道府県知事並びに各都道府県の市町村長に対して要請活動をされるよう依頼しました。

なお、各都道府県の事情などから、すべての市町村長への要請がこんな事も考えられる。この場合は、各都道府県の退職校長会の組織力等により、より多くの市町村へ要請の趣旨が伝わるよう願いました。

平成17年12月下旬に、各副会長に諒承を得ました。

平成18年1月初旬から、各知事、各市町村長への要請がなされるようにしました。また、要請活動の結果については、ご報告をいただくことにしております。

全国退職校長会
会長 土橋荘司
各都道府県退職校長会長名を記載する。

義務教育費国庫負担割合の復元について(要請)

心豊かでたくましい日本国民を育成する基盤が義務教育にあり、その根幹を保障することは、国の重大な責務であると考えます。

しかるに、平成17年11月30日、政府・与党において決定された「三位一体の改革」の、文教関係部分は、財政論に視点があり、中央教育審議会答申(平成17年10月26日)の持論を反故にしたに等しく、教育野倫理を無視したものであると断ぜざるを得ません。

この時に当たり、我々、全国連合退職校長会(各都道府県退職校長会の連合体で、会員役92,000名)は政府・与党の「三位一体の改革」に示されている「義務教育制度の根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記されたことを評価しながらも、中央教育審議会答申に示されている、義務教育費国庫負担金の二分の一確保ができなかったことは、誠に遺憾であります。

ここに下記のことを強く要請いたします。

義務教育費国庫負担金については、小中学校を通じて国庫負担の割合を二分の一に復元し、さらに、全額国庫負担にする制度構築の検討を、速やかに行うことを要請します。