全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成17年9月2日  第37号
平成17年度の「要望書」を厚生労働大臣、文部科学大臣へ提出しました 
平成17年8月4日、土橋荘司会長を先頭に、廣瀬久部長、戸張敦雄総務部長、尾川喜一郎福利厚生部長及び青宏事務局長の5名は、両省を訪れ、「要望書」を手渡し、口頭での要望を行いました。

要望時の両省における意見交換などは、会報でお知らせいたします。
ここに、両大臣宛の「要望書」の全文を掲載します。

厚生労働大臣への「要望書」

要望書

  1. 退職公務員の生活の安定を堅持するため、共済年金制度、特に職域年金部分の存続に努められたい。
  2. 年金支給年齢の繰上げに伴い、特に、65歳までの再雇用・再任用に係わる条例の制定を全国的に促進されたい。
  3. 高齢者医療制度の創設等、医療保険制度の改革に当たり、保険料負担や患者の一部負担金等について、高齢者にとって負担加重にならないように配慮されたい。
  4. 今後の税制改革に当っては、高齢者の生活の実態に配慮し、税負担の急増を避けられたい。

文部科学大臣への「要望書」

要望書

『新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい日本国民の育成』を目標に掲げて活動している全国連合退職校長会は、目標に迫る教育の実現を願い、下記事項を要望する。

Ⅰ、教育上の諸課題解決に関する要望

  1. 教育基本法の瑕疵英を、速やかに実現されたい。
  2. 「義務教育費国庫負担制度」及び「人材確保法」を堅持し、教育水準の確保などに努められたい。
  3. 「教育尊重の気運を高め、国民を挙って教育の振興を期する日」としての「教育の日」の制定を主導されたい。
  4. 各教育委員会の学校への支援体制強化策として、各教育委員会へ専門的業務に専念する指導主事の配置、並びに、学校の危機管理機能を充実するための法務相談員(仮称)を配置されたい。
  5. 学校、家庭、地域の役割と責任を明らかにし、その連携の在り方を在り方を明らかにされたい。
  6. 教育に関する諸施策の企画、実施に当たっては、校延長買いの意向を尊重されたい。

Ⅱ、学校教育の振興に関する要望

  1. 最近頓に、学校における「豊かな心の育成」が求められてきた。そのため各学校に「道徳(倫理)主任」の早急な必置を要望する。
  2. 教員の資質向上策の一環として、教員免許の授与に国家試験を導入すること、並びに、処遇に反映する教員免許の更新制を創設されたい。
  3. 学級編制基準の見直しを早急に実行されたい。また、学習集団の規模は、教科やその指導内容、児童生徒の実態、指導教師の力量等により決まると考えている。従って、編制基準が、校長の判断で、柔軟に運用できる制度設計になることを要望する。
  4. 学校教育の根幹をなす学習指導要領を、教科・領域等の再編を含めて、抜本的に見直されたい。

 

Ⅲ、退職校園長の活用及び叙勲に関する要望

  1. 文部科学省の設置する審議会や有識者会議等の構成員及び、大学の教育課程並びに教職大学院の教員に、退職校園長を登用されたい。
  2. 春秋叙勲にあたり、学校教育関係者を重視されたい。

<人事異動のお知らせ>
青宏事務局長が、平成17年8月11日付で、退職されました。4年間余に亘るご功績を讃え、ご労苦に軽易と謝意を表します。
後任に、同年8月12日付で、前会報部員徳永裕人が、事務局長に就任しました。よろしくお願いいたします。