全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成17年1月14日  第35号

謹賀新年
会員各位には佳い年をお迎えのことと存じます。
本年も、東京からの情報をリアルタイムにお届けするよう努力いたします。

総務部

全国連合退職校長会の「教育基本法」(案)を中山文部科学大臣へ提出(平成16年12月20日)しました。

その全文を掲載します。 現行の「教育基本法」と比較検討してください。(本案は、中教審へ提出した改正教育基本法を再検討したものです。)

教育基本法(案)

前文
われらは、人間尊重の精神に基づき、生命は勿論、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を尊び、個人の尊厳を重んずるとともに、自然と共生しながら、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りをもち、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と、国を愛し、世界の平和と人類の発展に貢献できる国民の教育を普及徹底しなければならない。

第1条(教育の目的)
教育は人格の完成を目指し、個人の価値を尊び、道徳性を高め、真理を追究し、情操を培い 、自主的精神に充ちた、心身ともに健康で、国家の発展と平和的な 国際社会の形成に貢献できる、主体性のある日本国民の育成を期して行われなければならない。

第2条(教育の方針)
教育の目的を達成するためには、過程・学校・社会の役割と責任を明確にし、あらゆる機会に、あらゆる場所において以下の実現に努めなければならない。

  1. 学問の自由を尊重し、正義を愛し、勤労と責任を重んじ、自発的精神を養うこと。
  2. 日本の伝統・文化や歴史について理解を深めるとともに、異文化を理解し、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献させること。
  3. 国際化や科学技術の進展に対応しつつ、自然の愛護・環境の保全、生命の尊重と心身の健康の増進に努めること。

第3条(生涯教育)
すべての国民は、ひとしく生涯を通して教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、又は経済的地位によって教育上差別されない。
②国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第4条(学校教育)
法律に定める学校は、公の性質を持つものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
②法律に定める学校の種類は、これを別に定める。
③法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、資質能力の向上を図り専門性を高め、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第5条(義務教育)
国民に、その保護する子女に、九年の、知・徳・体の調和の取れた教育を受けさせる義務を負う。
②国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第6条(高等教育)
高等学校は、学術の中心として教養の習得、専門の学芸を享受し、専門的職業に必要な学識と能力を培う。
②高等教育機関は、教育及び研究水準の維持向上を図り、高等教育の目的及び使命を達成するように努めなければならない。

第7条(家庭教育)
人格形成の基本は過程にあることに鑑み、家庭は勿論、国及び地方公共団体によって、次代を担う人づくりの推進について、奨励・充実が図られなければならない。

第8条(社会教育)
公的機関及び、その他社会において組織的に行われる青少年教育、成人教育などの社会教育は、 国及び地方公共団体によって、奨励・充実が図られなければならない。
② 国及び地方公共団体は、社会教育に資する施設の設置、学校の施設利用等学習機会の提供により、教育の目的の実現に努めなければならない。

第9条(政治教育)
良識ある政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
②法律に定める学校の教職員は、特定の政党などを支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはなっらない。

第10条(宗教教育)
宗教的情操を洒養し、宗教に関する理解と寛容の態度は、教育上これを尊重しなければならない。
②国や地方公共団体が設置する学校の教職員は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第11条(教育行政)
教育行政は、国民に対し、直接に責任を負って行われるべきものであり、決して不当な支配に服してはならない。
② 国及び地方公共団体は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
③国及び地方公共団体に、良好な教育環境の形成に努めなければならない。

第12条(補足)
教育振興基本計画の作成と教育憲章の制定がなされなければならない。
②その他必要がある場合には、適当な法令が制定がなされなければならない。

 
「新潟県中越地震」被災者の方々へ義援金を拠出 
全国連合退職校長会は、「新潟県中越地震」によって被災された会員及び多くの被災者へ、新潟県公立学校退職校長会を通して、義援金を拠出いたしました。(平成16年12月9日)