全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成16年9月1日  第33号
6・3制の弾力化などを公表 河村文部科学大臣が「義務教育改革案」を示す  
平成16年8月10日、文部科学省は、全国組織である全連小、全日中、全連退等の各団体の長を緊急に召集して、大臣が「義務教育の改革案」を公表しました。

その全文を、お知らせします。【説明】は、一部省略します。

義務教育の改革案

  1. 義務教育制度の弾力化
    <義務教育の到達目標を明確化と制度の弾力化>
    ○ 義務教育の役割を再確認し、その到達目標を明確に設定。
    ○ 小・中学校の区切り方や小中一貫の導入など、義務教育の制度を弾力化し、地方が、多様な教育を主体的に実施。


  2. 教員養成の大幅改革
    <教員の資質の飛躍的な向上のため、教員養成・免許制度の大幅改革>
    ○ 教員養成のための専門職大学院などの設置。
    ○ 教員免許更新制の導入。

  3. 学校・教育委員会の改革
    <地方が自ら考え創意工夫できるよう、地方・学校の権限強化>
    ○ 保護者・住民が学校運営に参画する「学校評議員」「学校運営協議会」の全国化。
    ○ 学校評価システムの確立と教員評価の徹底。
    ○ 教員人事、学校編成についての地方・校長の権限強化。
    ○ 教育行政の責任ある担い手となるよう、教育委員会のあり方の見直し。

  4. 国による義務教育保障機能の明確化
    <義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)については、国が責任を持って担保>
    ○ 国の基準を必要最低限のものに見直し、地方が創意工夫を生かして義務教育を実施。
    ○ 義務教育費国庫負担制度については、義務教育の根幹を支える財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を更に高める観点から改革。

【説明】

義務教育は、人格形成の基礎であり、国民として必要な素養を身につけるものであって、憲法第26条の定める国民の教育を受ける権利を保障するため、国の責任を果たす必要がある。義務教育は、全国どこでも、必要な教育内容・水準が保障され、無償で行われなくてはならない。

このような基本的な考えの下に、以下の四つの改革に取り組む。

1.義務教育制度の弾力化

国民に必要とされる確かな学力、豊かな心、健やかな体を養うという義務教育の役割を再確認し、学校教育法や学習指導要領を見直し、義務教育の9年間で子どもたちが身に付けるべき資質・能力の最終到達目標を明確に設定する。

義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるようにする。6-3制の小・中学校の区分についても、地方の実情に応じ、例えば、6-3制以外の区分を可能としたり、小中一貫教育の導入を可能とするなど、柔軟な制度にする。

 

2.教員養成の大幅改革

教員養成のための専門職大学院を設置し、大学院レベルで高度かつ実践的な教員養成を行う。

教員免許に一定の有効期限を設け、更新時に教員としての適格性や専門性の向上を評価する。

 

3.学校・教育委員会の改革

「学校評議員」「学校運営協議会」の全国的な設置を促進する。

すべての学校が教育活動や学校運営の成果について評価を行い、結果を保護者・住民に公表する。教員評価を徹底し、優秀な教員を顕彰し処遇に反映させる。

問題教員を教壇に立たせない仕組みを強化する。

教育委員会についても、教育行政の責任ある担い手として、地域の課題に主体的に取り組むよう、その在り方を見直す。

 

4.国による義務教育保障機能の明確化

国の義務教育に関する基準を必要最低限のものとなるよう見直し、義務教育をできる限り地方が創意工夫を生かして実施できるようにする。

義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支え、国の責任を果たすため、教育費が十分に確保され、かつ、地域間の格差を生じることがないよう、義務教育費国庫負担制度については、財源保障としての役割を明確にし、地方の自由度を高める観点から更なる改革を進める。

◎文部科学省は、8月20日、翻案の具体化に向けて「義務教育改革推進チーム」(本部長 近藤信司審議官)を発足させました。