全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
  • 文字サイズ
    標準 最大
  • 印刷
全 連 退 情 報        平成15年12月18日  第30号
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請」について 
全連退は、厳しい状況下にある表記の件について、教育関係18団体(全連小、全日中等の教育関係団体)と足並みを揃え、生成15年12月18日に緊急要請書を作成して、福田官房長官をはじめ、谷垣財務大臣、文部科学大臣(文部大臣)経験者、本会にゆかりのある国会議員に送付いたしました。

今後、更に厳しい状況下になることも予想されますので、年末・年始を利用されて郷里に帰られる国会議員の方に対して、本要請書を基にそれぞれの地域で要請・陳情活動をしていただけると幸甚です。

緊急要請書の前文は下記の通りです。

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請

義務教育は憲法の保障する国民の権利であり、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な責務である。

今後、地方自治体が自主性を発揮し、特色ある教育を推進することは国民がとみに期待していることであるが、経済基盤が様々な地方の取り組みを支えていくためには、「国による最低保障」の制度として義務教育費国庫負担制度の堅持が不可欠である。

現在、文部科学省では、義務教育費国庫負担制度の改革案として、総額裁量制を検討中と聞いているが、これは公立義務教育諸学校の教職員給与費の二分の一を国が責任を持って負担しつつ、学級編制や教職員配置について地方の自由度を拡大するものとして評価する。今後とも教育論の観点に立ち、制度改革の努力をお願いしたい。

また、義務教育は、次代を担う子ども達の人格形成の基本をなすものであることに鑑み、人材確保法は、今後とも堅持し、教職に優れた人材を確保していくべきである。

さらに、事務職員及び学校栄養職員は、教員とともに学校運営を円滑に進めるため重要な役割を果たしているところであり、国庫負担対象から除外することなく、現行制度を堅持されたい。

以上の観点から、下記について要請する

一、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

一、教職に優秀な人材を確保し、義務教育の水準を維持するため、人材確保法を堅持すること。

一、事務職員及び学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負金の対象とすること。

一、義務教育標準法による少人数指導加配などの定数を引き続き義務教育費国庫負金の対象とすること。