全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成10年12月18日 第3号
「教育の日」制定に向けての取り組みについて 
既にご存知の通り、全国連合退職校長会(全連退)は、「教育の日」制定に向けての活動を始めています。「教育の日」制定の趣旨及びその経過等について、会員各位にご理解いただき、いっそうのご協力・ご支援をいただきたくお知らせいたします。 
 
1.「教育の日」制定の趣旨。
  国家百年の計は教育にある。今日の教育の現状を惟(おもんみる)に、正に憂慮すべき状況にあると言わざるを得ない。この時に当たり、広く国民の参加・協力のもとに「教育尊重の気運を高め、国民挙って教育の振興を期する日」としての「教育の日」を制定し、教育全般の整備・改善・充実、生涯学習の振興に努めるとともに、教育に携わる人々の志気を高めつつ、我が国の教育の正常化を図り、もって教育国日本の建設を目指す。

2.「教育の日」の期日について。 
  「全連退」の調査によると、「学制発布の日」ほか、幾つかの案があったが、各都道府県の動向を見定め、合意が得られるまで、当面、11月の第二土曜日とする。(3.(1)参照)

 

3.「教育の日」制定に向けての今日までの経過。
(1) 平成9年10月31日付けで、「教育の日」制定に対する賛・否、制定期日の案並びにその理由について、都道府県退職校長会(51団体)の意向などを調査した。
その結果は次の通りであった。
     回答率 76.5% 内訳 賛成 31団体(79.5%)
                     否   1団体(2.6%)
                     その他 7団体(17.9%)

 内訳の「その他」は、「組織として協議中のため保留」等の回答をまとめたものである。
制定期日案として、「学制発布の日」、「学制領布の日」、「教育基本法公布の日」、「教育勃語下賜の日」、「はぐくむ」より8月6日とする等々の回答があった。

(2) 平成10年度総会において、平成10年度「全連退」の宣言、及び平成10年度事業計画に、「教育の日」制定に向けての運動を協力に推進することを挙げ、議決された。

(3)「教育の日」制定に向けての準備会を開催した。
平成10年9月7日、副会長(1名)常任理事(8名)から成る準備会を発足した。
(4)「教育の日」制定推進委員会を設置することを、平成10年9月24日開催の第3回常任理事会に諮り、了承された。「養育の日」制定推進委員会の委員は、下記の通りである。
   委員長         五十嵐 貢(関東甲信越地区副会長)
   委 員(五十音訓)  市ノ瀬義照(会報部長)
                太田三十雄(事務局長)
                鈴木 敏夫(茨城県会長、総務副部長)
                戸張 敦雄(総務部長)
                中藤喜八郎(埼玉県会長)
                廣瀬  久(教育振興対策部長)
                船田 徳壽(栃木県会長)
                松本 堅太(会計部長)

「教育の日」制定推進委員会(以下推進委員会とする)で合意されたこと

推進委員会を本年度内に2~3回開催する。推進委員会は、当面、総務部内に置く。
「教育の日」は、将来「国民の祝日に関する法律」に定められる日としたいと考えているが、当分の間、各都道府県、各市町村ごとに前記の趣旨に則り「教育の日」を制定されることを期待し、情報の提供等につとめる。

平成11年1月18日の副会長会において、更に検討・協議し、運動を展開していく。

「教育の日」の制定は、全連退の運動のみで成就するものではない。多くの機関、団体、企業等に働きかけていく必要がある。その具体策については今後検討していく。

その他 … アメリカ合衆国、韓国、中国をはじめ、世界各国の「教育の日」や「教師の日」が紹介された。


4. 都道府県退職校長会へのお願い。

  「全連退」として、「教育の日」制定に向けての活動を開始いたしました。各地区、各都道府県、各市町村ごとの「教育の日」制定に向けての活動状況を、各地区協議会、各都道府県の総会等の情報として伺いますと、「強い関心を示され、その気運が高まりつつある」と判断できると思っております。今後、御地の事情等を勘案され、「教育の日」制定に向けていっそう積極的に動き出されることを期待いたします。

なお、各都道府県、各市町村における「教育の日」制定に向けての活動状況や、それに関連する情報等を、「教育の日」制定推進委員会(全国連合退職校長会事務局内)あて、お知らせ下さい。各地への情報提供に活用したいと考えております。また、ご質問などもお受けいたし、共に考えてまいりましょう。