全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成15年1月10日  第25号
あけましておめでとうございます   
本年も、「全連退情報」を発行し、五反田から各都道府県の退職校長会へホットな情報をお送りいたします。

ご承知の通り、昨年12月12日、政府は総合規制改革会議の第二次答申を公表しました。その中に、「教育分野への株式会社の参入」が盛り込まれました。

このことは、我々として到底認めることはできません。そこで、早速、関係三閣僚に、下記の「意見文を」、平成14年12月16日に提出いたしました。

各都道府県校長会は、地元に帰郷された国会議員諸君に「意見文」を踏まえて、対応されることを期待いたします。

文部科学大臣           遠山敦子 殿  (順不同)
行政改革・規制改革担当大臣 石原伸晃 殿
構造改革特区担当大臣     鴻池祥肇 殿

全国連合退職校長会会長 土橋荘司

教育分野への株式会社の参入について(意見)

全国連合退職校長会は、政府の総合規制改革会議(議長 宮内義彦 オリックス会長)の二次答申(平成14年12月12日)に盛り込まれた、「教育分野への株式会社への参入」は、次の理由から、大きな問題があり、到底認めることはできないと考えている。

この件については、引き続き慎重な取り扱いを求めるものである。

  1.  学校は、「公の性質」を有し、極めて公共性の高いものである。そのため、精神的な質の高い教育を、可能な限り安価な費用で国民が受けられるような制度ができている。
      また、学校経営には安定性・継続性が必要となる。
      この基本的な考え方に基づく学校運営と、営利を目的とし、物質的なものを主とする株式会社とは相容れないものである。

  2.  株式会社は、利益追求・株式配当が中心になり、教育の質の低下を招き、従って、学費の高騰が懸念される。
      また、株式会社の業績悪化や倒産により、突然、児童生徒の就学の機会が失われる等社会的な影響が大きい。

  3. 株式会社に対し、学校経営の参入を認め場合 、精神的なものと物質的なものとの対比により、極めて多くの問題が発生し、政策的意義や必要性は認められない。
 
構造改革特別区域法(一般に、「特区法」と呼ばれている)に関する情報 

「特区法」が、平成15年4月1日にスタートするに伴い、平成14年12月19日に、自由民主党文教関係合同委員会が開催されました。

その委員会において「学校経営への株式会社等の参入」が話し合われました。その内容を、12月24日に仄聞するところによりますと、特区での学校経営への株式会社等の参入が、地方公共団体等から提案があった場合(提案の締め切りは、平成15年1月15日)、「それを認めることはできないか」という半ば積極的な意見を述べる委員会ではありましたが、「とんでもない」という意見は全く聞くことができなかった、とのことでした。

このことから、年末の各新聞で報道されましたように、文部科学省は、「構造改革特別区域に限り、一定の条件を付けて株式会社の参入を認める検討を始めた」とのことであります。

従って、この課題は、今後、幾つかの紆余曲折があると考えております。

当面、全連退は、冒頭に掲げました「意見文」を堅持しつつ、今後の変化に柔軟かつ大胆に対応してまいります。

文部科学省の人事異動について(平成15年1月10日付)

文部事務次官に、御手洗 康(みたらい やすし)氏が就任されます。

お世話になった、田中 荘一総括審議官が、スポーツ・青年局長になられ、後任に、玉井日出男氏、が就任されます。