全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成14年7月12日  第19号
「改正教育基本法」を、中教審会長へ提出 
全連退 教育基本法検討委員会(委員長 井上  孝)は、「全連退情報」第18号で、お知らせした、改正教育基本法の前文、第1条、第2条に続いて、第3条以下の条文の検討を終え、会長の決裁を経て、平成14年7月1日に、中央教育審議会会長に「改正教育基本法」(全文)を提出しました。
  ここに、その前文を掲載いたします。現在の教育基本法(昭22、3.31.法25)と対比してお読み下さい。

改正教育基本法

われらは、人間尊重の精神に基づき、生命は勿論、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を尊び、個人の尊厳を重んずるとともに、自然と共生しながら、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りをもち、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と、国を愛し、世界の平和と人類の発展に貢献できる国民の教育を普及徹底しなければならない。

第1条(教育の目的)
  教育は、人格の完成を目指し、個人の価値を尊び、道徳性を高め、心理を追求し、情操を培い、自主的精神に充ちた、心身ともに健康で、国家の発展と平和的な国際社会の形成に貢献できる、主体性のある日本人の育成を期して行われなければならない。

第2条(教育の方針)
  教育の目的を達成するためには、生涯を通し、あらゆる機会に、あらゆる場所において以下の実現に努めなければならない。
1. 学問の自由を尊重し、正義を愛し、勤労と責任を重んじ、自発的精神を養うこと。
2. 日本の伝統・文化や歴史について理解を深めるとともに、異文化も理解し、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献させること。
3. 国際化や科学技術の進展に対応しつつ、自然の愛護・環境の保全、生命の尊重と心身の健康の増進に努めること。

第3条(生涯教育)
1.すべての国民は、ひとしく生涯を通して教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない。
2.国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第4条(学校教育)
1. 法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2. 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行につとめなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適性が、期されなければならない。

第5条(義務教育)
1. 国民は、その保護する子女に、九年の、知・徳・体の調和の取れた教育を受けさせる義務を負う。
2. 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第6条(男女共学)
  男女は、互いに尊重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第7条(家庭教育)
  人格形成の基本は家庭にあることに鑑み、家庭は勿論、国及び地方公共団体によって、次代を担う人づくりの推進について、奨励・充実を図られなければならない。

第8条(社会教育)
1. 公的機関及びその他社会において行われる活動や教育は、国及び地方公共団体によって奨励・充実が図られなければならない。
2. 及び地方公共団体は、社会教育に資する施設の設置、学校の施設利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

第9条(政治教育)
1. 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 法律に定める学校の教職員は、特定の政党等を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第10条(宗教教育)
1. 宗教的情操を涵養し、宗教に関する理解と寛容の態度は、教育上これを尊重しなければならない。
2. 国や地方公共団体が設置する学校の教職員は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第11条(教育行政)
1. 教育行政は、国民に対し、直接に責任を負って行われるべきものであり、決して不当な支配に服してはならない。
2. 教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第12条(補則)
1. 教育振興基本計画の作成と教育憲章の制定がなされなければならない。
2. その他必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。