全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成14年5月13日  第18号
「教育基本法に関する意見文」を、中教審会長へ提出  
平成13年3月19日以来、毎月一回以上の研究・協議を重ねてきた「教育基本法検討委員会」(初代委員長 山崎 裕司氏、現委員長 井上  孝氏)は、教育基本法の前文と第1条、第2条の改正案を、土橋会長の決裁を経て、平成14年5月1日、中央教育審議会基本問題部会(会長・委員長 鳥居 泰彦氏)へ提出しました。
  ここに、その主要部分をお知らせします。  

平成14年5月1日

中央教育審議会 会長
    同   基本問題部会 部会長
        鳥  居  泰  彦  殿

全国連合退職校長会
                          会長 土 橋 荘 司

教育基本法に関する意見

 全国連合退職校長会は、かねてから日本の教育の在り方について研究を進めてきているが、平成13年3月19日に教育基本法検討委員会を設置し、以来毎月1回以上の会合を持ち、現行教育基本法制定の経緯、その理念についてなどを踏まえながら、教育基本法の見直しについて検討してきました。
  今回は、検討の結果を「改正教育基本法」として、前文、第1条、第2条の改正案を提出いたします。
  貴会基本問題部会における審議などに反映させていただきますようお願いいたします。

 別添資料
1. 全国連合退職校長会の改正教育基本法作成上の基本的な考え方。
2. 改正教育基本法
3. 現行教育基本法と改正教育基本法の対照表(省略します)
4. 全国連合退職校長会の「アンケート」から (平成13年度「年間活動・研究報告」の一部を転載したもので、省略します)


 
 
全国連合退職校長会の改正教育基本法作成上の基本的な考え方

現行教育基本法の優れたところを生かしながら、時代の変化とともに合わなくなった面を改め、日本国民の育成を強調する必要があるという考え方を基本とした。

現行の教育基本法には、「日本人としての自覚」「日本国民としての意識を高める」など、国を愛し、国に誇りを持つ国民を育成するという視点が欠けている。そこで、未来を拓く主体性のある日本国民の育成を重視した。

現行教育基本法には、憲法との関連について述べているが、どの法も憲法に則るべきであり、戦後50数年を経過した今、改めて憲法との関連を述べる必要はない。

戦後50数年を経て世界情勢は大きく変化している。新しい社会に対応するため、国際化・情報化・環境保全・生涯学習なども教育の基本に据え、国際社会に生きる日本人の育成が必要である。

社会の規律を守り、法を守り、他に迷惑をかけない人間を育成するために、道徳教育を充実し、倫理観を高める教育を強調する。
自然を愛し、生命を尊重するとともに、人間の力を超えるものに対する畏敬の念を尊ぶという、宗教的情操を涵養する。

 
改 正 教 育 基 本 法

前文
  われらは、人間尊重の精神に基づき、生命は勿論、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を尊び、個人の尊厳を重んずるとともに、自然と共生しながら、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを持ち、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と、国を愛し、世界の平和と人類の発展に貢献できる国民の教育を普及徹底しなければならない。

第1条(教育の目的)
  教育は、人格の完成を目指し、個人の価値を尊び、道徳性を高め、真理を追求し、情操を培い、自主的精神に充ちた、心身ともに健康で、国家の発展と平和的な国際社会の形成に貢献できる、主体性のある日本人の育成を期して行われなければならない。

第2条(教育の方針)
  教育の目的を達成するためには、生涯を通し、あらゆる機会にあらゆる場所において以下の実現に努めなければならない。
1. 学問の自由を尊重し、正義を愛し、勤労と責任を重んじ、自発的精神を養うこと。
2. 日本の伝統・文化や歴史について理解を深めるとともに、異文化も理解し、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献させること。
3. 国際化や科学技術の発展に対応しつつ、自然の愛護・環境の保全、生命の尊重と心身の健康の増進に努めること。
<第3条以下については、追って意見を提出いたします。>