全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成26年6月13日  第122号
平成平成26年度総会 退任役員に伴う補欠役員の承認 (敬称略)
去る6月5日の本年度総会において、2名の退任役員(東海北陸地区・九州地区)に伴う補欠役員が理事会で選出され、総会で承認されました。

役職>    <地区>    <役員名>   <所属都道府県>  <備考>

会  長   東京都      戸張 敦雄      東京都

長    北海道地区     森   剛      北海道

々      東北地区     鈴木 信光      福島県

々      関東甲信越地区  清 水章夫      埼玉県

々      東京地区     片岡 敦子      東京都

々      東海北陸地区   大竹 武士      静岡県     (退任)

々               江端 雅司        岐阜県     (新任)

々      近畿地区     松重 享蔵      大阪・春秋会

々      中国地区     山田 忠男      島根県

々      四国地区     横山 和雄      高知県

々      九州地区     池田 大洋      大分県     (退任)

々               城後 武史       福岡県     (新任)

監  査   東北地区     千葉  勝      宮城県

々      関東甲信越地区  岩佐 喜一      千葉県

々      東海北陸地区   加賀 昭一      愛知県

会則 第7条> 役員の任期  役員の任期は2年とする。・・・補充役員の任期は残任期間とする。
  副会長2名が退任される。
補欠役員は当該地区連絡協議会より推薦された方です。
総 会 宣 言
 本年度総会において、次のような「総会宣言」が採択された。

 心身ともに逞しく生きる日本人の育成には、教育尊重の気運を高め「社会総がかり」で教育を行うことが大切である。
 特に学校教育においては少人数教育を推進し、教育の質の向上を図るなど、教育環境の整備が極めて重要である。
 また、年金制度改革などの動向を注視し、会員の福祉の向上に努める必要がある。
 本会設立五十年を迎えるこの時にあたり、我々は、教育の不易なるものに思いを致し、諸課題について考究し、時宜に応じた意見や提言を発信していくことが重要である。
 ここに、本年度総会にあたり、下記事項の実現に尽力することを宣言する。

一 東日本大震災及び原発事故で甚大な被害を被った地域や学校・教育関係機関の迅速な復興と防災教育の推進を政府に要望すると共に会員としてもその支援に努める

一 計画的な教員定数改善をはじめ教育諸条件の整備・充実を期し研究・協議を深め時宜に応じて政府・中央教育審議会等関係機関への意見具申や要望活動を行う

一 持続可能な社会保障制度の確立特に安心できる年金給付・高齢者医療・介護保険制度の改善・充実を強く要望し会員の福祉の向上に努める

一 国民挙って教育の在り方を考える日として「教育の日」を制定しその充実を図り教育尊重の世論の喚起・醸成に努める

一 社会貢献活動研修交流など生きがいのある生涯学習を通して家庭や地域の教育・文化の向上に寄与し 豊な生き方の実現に努める

一 自助・共助の心を大切にし各退職校長会との連携・協力を一層密にし組織の拡充と活性化に努める

   平

                       回  全 退