全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成13年2月1日  第11号
公正な教科書採択の実現のために(依頼) 

ご案内の通り、本年は、教科書採択の年であります。去る、平成12年9月13日、当時の文部省(現在は、文部科学省)は、「教科書採択の在り方の改善について」(平成2年3月20日付、初等中等教育局長名)を通知して10年が経過しているが、各教育委員会の採択に関する改善が進んでいないことを憂慮し、都道府県、指定都市の教育委員長並びに教育長に対して、「教科書採択」について指導を行いました。その要旨は、次の三点です。

 各都道府県退職校長会は、この趣旨などをご理解いただき、各教育委員会の教科書採択が適正に行われるよう請願活動等を展開されることを希望いたします。

<要旨>

  1. 専門的な教科書研究と教育委員会の責任採択。
      各学校などにおける専門的な教科書研究を十分行い、最終的に教育委員会が責任をもって採択する体制をつくること。<ここが重要なところです> 全連退。

  2. 適性公正な採択の推進。
    学校票のような採択責任がどこにあるか分からなくなるような採択の在り方を改め、適性公正な採択を推進すること。

  3. 開かれた採択の推進。
    なぜその教科書を採択したのか、地域の住民や保護者に説明できるようにし、都道府県の選定審議会や市町村の採択地区協議会に保護者の代表を入れるよう心がけ、採択後は委員の氏名を公表するなど、開かれた採択を推進すること。

 文部省が、このような指導を行うのは異例のことで、教育委員会の教科書採択権限の空洞化が指摘されている現在、新学習指導要領の実施に当たり、改めて都道府県の教育委員長、教育長に注意を喚起し、各市町村への指導の徹底を図ったものと思います。
  よろしくお願いいたします。

書 籍 案 内  
  「日本の教育はこれでいいのか」―教育改革への提言― 
   全国連合退職校長会 編
  A-5版200頁 頒価2,000円(税送料共)

全連退の会員のみならず、現職の教員、PTAや地域の方々にもお薦めします。
申込先 〒174-8790  東京都板橋区富士見町34-7 表現社 ℡ 03-3962-2391

教育改革国民会議へ提出した「全連退」の意見文の成果 

ご存知の通り、全連退は、平成12年9月22日に内閣総理大臣へ提出された教育改革国民会議の中間報告を検討、協議し、中間報告に対する意見をとりまとめ、平成12年11月13日に「意見文」として江崎 玲於奈座長に提出いたしました。
(「意見文」は、全連退情報第10号、並びに会報第138号に掲載しました)

 その後、教育改革国民会議は数回の会議を重ね、平成12年12月22日に、その報告を内閣総理大臣へ提出されました。

 そこで、本会の意見文の内容が報告にどのように反映されたかを比較・検討したところ慨ね、次の6項目に採り入れられていると判断し、意見文の成果といたします。

中間報告への意見
報告にどの様に反映されたか。
1.「教育改革の基本理念が不明確である教育の本質を明確にされたい」 1.「私たちの目指す教育改革」として、
<1> 人間性豊かな日本人を育成する教育
<2> 才能の伸長や創造力を育てる教育
<3> 新しい時代の学校づくりと支援体制の三視点及び、基本に立ち返る、改革の具体的な動きを作るの2つの基本的な考え方を示し、本会の意見を取り込まれた。
2.「教育の日」の制定を要望している。
    (かねてからの要望)
2.第1の提案の提言(5)に「教育の日」を設けるなど、地域における教育への関心と支援を高めるための取り組みを進める。との文言を追記された。(本会の要望事項
3.「奉仕活動」への疑義を表明した。 3.第3の提案の提言(1)に「奉仕活動」の具体的な内容や実施方法を、各学校の工夫によるものとする。と、本会の意見に沿い学校の自主性、自立性に委ねられた。
4.優れた教育活動に尽瘁している教師を支える体制を作ること、(処遇改善等)及び免許状の更新制度の検討を提言した。 4.第11の提案の提言(1)(5)に本会の意見、要望がほぼ満たされている。
5.教育に関する総合的な施策の具体的な姿を示すことを希望した。 5.第16の提案に、本会の希望に沿って教育改革の推進に関する具体的な項目を示された。
6.教育基本法の改正を強く希望した。 6.第17の提案に、「新しい時代にふさわしい教育基本法を」として、三つの観点を示している。本会の希望をほぼ満たしている。