全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成24年12月3日  第108号 
 「少人数学級の更なる推進など教職員の定数改善計画等を
求める全国集会」の報告
 
 11月20日、標記の全国集会が開催されましたので、概要を報告します。

○趣 旨   
参加者において「少人数学級の更なる推進など教職員の定数改善計画等を求めるアピ-ル」を採択し、広く国民に対して少人数学級の推進に向けた教職員の定数改善計画の策定や教育関係予算の拡充を呼び掛け、理解と支援を求める。 

○主 催  子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
            (教育関係23団体)
○期 日  平成24年11月20日(火)  16:15~19:15
○会 場  星稜会館  東京都千代田区永田町2-16-2
○参加者  教育関係23団体等の関係者、本集会の趣旨に賛同される国会議員
○人 数  約400~500名
○内 容  受付
      (1)教育対話フォ-ラム座談会 16:15~17:45
      (2)集会開会         18:15~
      (3)主催者代表挨拶  日本PTA全国協議会会長
      (4)来賓紹介     参加された国会議員
      (5)来賓挨拶     文部科学副大臣、各政党の文教関係代表者
      (6)アピ-ル採択
      (7)集会閉会         19:15
○要望活動  集会翌日以降、総理官邸や各政党・国会議員等関係方面に対し実施

 この全国集会には、衆議院の解散中で極めてご繁忙の中、来賓として文部科学副大臣・同大臣政務官をはじめ、衆・参各政党の文教関係国会議員の多数の参加があった。全国連合退職校長会をはじめ教育関係23団体から数百名の参加のもと、文部科学省の25年度概算要求を踏まえた新しい教職員定数改善計画の実現に向けて、時宜を得た力強い大会アピ-ルの採択がなされた。集会翌日以降、23団体が手分けして総理官邸や財務省、国会議員会館等、関係機関にアピ-ル文を持って要請活動を精力的に行った。

「少人数学級の更なる推進など教職員の定数改善計画等を求めるアピ-ル」

次代を担う子どもたちの健やかな成長は、すべての大人たちの願いであり、子どもたちが全国どこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、我々大人、そして国の責務です。
新しい学習指導要領が実施され、高い水準の豊かな教育を実現するためには「教職員の資質向上と数の充実」が不可欠です。現在実施されている小学校の1・2年生の35人以下学級は、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな教育を行うことを求めてきた我々の願いを、確実に実現してくれています。
一方、平成17年度の第7次定数改善計画の完成以降、7年間もの間、国による教職員定数改善計画がない状況であり、今後、少人数学級を小学校全学年及び中学校へ拡充し、よりきめ細かい教育環境を実現していくためには、新たな教職員定数改善計画の策定が必要です。加えて、小・中学校のみならず、高等学校、特別支援学校等のあらゆる学校の教育環境の改善を実現し、これまで以上のより良質な教育を子供たちに約束することが、我々教育に携わる者の責務であります。
以上のことを踏まえ、我々は日本の全ての人々に、次の項目の実現を強くアピ-ルします。
一 子どもたち一人一人へのきめ細やかな教育を実現するため、少人数学級の
更なる推進等のための教職員定数の拡充を盛り込んだ、新たな教職員定数改善計画を策定するとともに、平成25年度予算においては、この計画を反映した人的措置・財政措置を行うこと。
一 少人数学級の推進のみならず、いじめ問題の対応など学校運営の改善充実
や、教育格差解消のための学習支援、特別支援教育の充実など、個別の教育課題に対応した教職員定数の充実を図るとともに、東日本大震災により被災した児童生徒のための教職員定数改善による支援を今後も継続的に行うこと。
一 意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持するとともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、また、地方財政を圧迫し、人材確保に支障が生じることのないよう、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を行うこと。  
   平成24(2012)年11月20日
     子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会

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