全国連合退職校長会(全連退)

設立 1965年(昭和40年)6月10日
Update 2014年04月10日
Renewal 2014年04月01日
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全 連 退 情 報        平成24年8月7日  第105号 
平成24年度「要望書」を文部科学大臣 厚生労働大臣 総務大臣へ持参しました 
本年度も三省を訪問し、関係大臣宛てに全連退としての「要望書」を手渡し、それぞれの項目ごとに口頭説明を付けて要望を行いました。
 提出日 平成24年8月3日(副会長会の2日目)

平野博文 文部科学大臣への「要望書」

「教育尊重の気運を高め、教育の振興に寄与する」ことを目的に活動している全国連合退職校長会は、全国各都道府県退職校長会の会員約95,000名の総意として、下記事項を要望する。

Ⅰ教育の振興に関する要望

  1. 東日本大震災で甚大な被害を受けた学校及び教育関係機関の復旧・復興を図るため、物的、人的な支援を一層積極的に行うよう尽力されたい。
  2. 「教育立国」を掲げるわが国として、教育関係予算を他の先進国並みのGDP比5%を目標に教育への投資に一層尽力されたい。
  3. 義務教育は、国の責任において行うべきであり、義務教育費全額国庫負担の早期実現を指向し、当面、国庫負担の割合を1/2に復元されたい。
  4. 「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に従い、35人以下学級の拡大のため、教職員定数の標準等に関する法律の改正に向けて尽力されたい。
  5. 教育尊重の気運を高めるために、本会が提唱・推進してきた「教育の日」が、既に全国32都道県、135市町村に制定されたことに鑑み、国として「教育の日」を制定されたい。
  6. 人材確保法を堅持するとともに、教員の服務の特殊性に見合う、給与体系を構築されたい。
  7. 教員の 資質・能力向上のための中央教育審議会の検討に当たり、真に教員を志望する者に対応する教員免許制度及び教員養成の改善、並びに教員の実践的指導力を重視した研修について早急に制度化を図られたい。
  8. 全ての教育の原点といえる家庭教育の重要性に鑑み、国として、親(保護者)の責任や義務等を示した「家庭教育振興の指針」(仮称)を策定し、その普及
    策を講じられたい。
  9. 生涯学習の充実を一層図るとともに、退職校園長が在職中の経験や専門的知識や技能を生かして教員の研究・研修など学校教育の支援に努められるよう施策を講じられたい。

Ⅱ 退職校長・園長の叙勲並びに人材登用等に関する要望

  1. 春秋叙勲について、叙勲者数の増加を要望するとともに、義務教育関係者やそれに準ずる者の叙勲ランクの向上に配慮されたい。
  2. 年金給付年齢の繰り上げに伴い、退職校長・園長の再任用・再雇用に係る条例・制度を全国的に整備・拡充されることを要望する。
  3. 文部科学省の設置する審議会や研究協力者会議等に、全国的な組織を代表する退職校長・園長を積極的に登用・活用されたい。

小宮山洋子 厚生労働大臣への「要望書」

  1. 高齢者医療制度の見直しに当たり、健康保険料・介護保険料等の負担が過重にならぬよう、後期高齢者の生活安定に配慮されたい。
  2. 高齢者の医療費の増額を防ぐため、後発医薬品(ジェネリック医薬品)等の利用を促進し薬価の軽減に努められたい。
  3. 共済年金を厚生年金に一元化するに当たり、国が定めた既存の権利(職域加算・追加費用を含む)を保障するよう新法規を早急に定め、退職教職員の生活安定を堅持することを強く要望する。
  4. 基礎年金の財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとし、基礎年金の国庫負担割合1/2を堅持して恒久化するよう強く要望する。

川端達夫 総務大臣への「要望書」

  1. 共済年金を厚生年金に一元化するに当たり、国が定めた既存の権利(職域加算・追加費用を含む)を保障するよう新法規を早急に定め、退職教職員の生活安定を堅持することを強く要望する。
  2. 基礎年金の財源は国庫負担と社会保険方式の二本立てとし、基礎年金の国庫負担割合1/2を堅持して恒久化するように強く要望する。
  3. 働く高齢者の年金については、勤労意欲を損なわないよう在職老齢年金の減額基準を緩和するよう配慮されたい。
  4. 高齢者の生活安定を目指して、年金受給者の住民税等の税負担が過重にならないよう配慮されたい。

「要望書」の提出に臨まれた会長・副会長(敬称略)
会  長            戸張 敦雄    東海北陸地区副会長 大竹 武士
北海道地区副会長     西   寛       近畿地区副会長     西川 芳徳
東北地区副会長       杉山 紘二      中国地区副会長     徳永 耕一
関東甲信越地区副会長  岩佐 喜一      四国地区副会長     上甲 一光
東京地区副会長       片岡 敦子      九州地区副会長     冨永 憲市